外国人留学生起業早割キャンペーン
経営管理ビザのご相談
外国人起業・会社設立支援サービス > 外国人留学生起業応援キャンペーン(早割)

1.起業をお考えの外国人留学生の方へ

 このページは、外国人留学生、または外国人専門学校生で、卒業後に起業することをお考えの方のための特集です。(留学生以外の外国人起業パックはこちら)

 留学生が日本で起業を行うためには少なくとも数百万円の資金が必要となるため、学生が気軽にチャレンジできるものではありません。しかも、「留学」から「経営・管理」ビザへの変更は難易度が高く、資金の調達方法、起業準備と入管法違反、学生における経営者の資質など、さまざまなハードルをクリアしなければなりません。

 しかし、30年以上の実績を誇るACROSEEDの「外国人留学生・起業支援パック」をご利用いただければ、行政書士、社会保険労務士、税理士などの各分野の専門家がサポートすることにより、誰でも安心して日本でのビジネスをスタートさせることが可能となります。

 さらに、「外国人留学生・起業支援パック」は、日本でビジネスをスタートさせる外国人留学生を応援するキャンペーンであるため、ご利用しやすい料金となっています。このサービスを利用すれば、コストを抑えながらも手間をかけることなく、スムーズに起業の準備が整います。

 ACROSEEDでは起業に関するお問い合わせや、ご相談などはすべて無料で行っています。まずは電話かメールにてACROSEEDにご連絡を頂き、お客様の現在の状況、描いているビジネスプランなどを経験豊富な専門家にお話ください。内容に応じた「経営・管理」ビザ取得の可否、起業準備におけるポイント、サービスの内容・料金などをご説明します。ACROSEEDの無料相談を利用して専門家の意見を直に聞くことにより、起業実現の可能性を客観的につかむことができるようになります。

 豊富な経験と実績に裏付けられたACROSEEDを利用すれば順調なビジネススタートを迎えることができるだけでなく、会社設立後の企業経営に関しても、ビジネスの成長に合わせて専門家による手厚いサポートを受けることも可能です。

 例年、卒業間際に起業される留学生が多いのですが、審査の厳格化・長期化に伴い、審査に数か月かかる例も出てきております。特に卒業間際は審査案件も多いため、なかなか結果がでないいのでやきもきする方もいらっしゃることでしょう。

 起業をご検討中の留学生の方は、早割キャンペーン中の10月末までにお問い合わせ頂くとお得な料金、余裕を持ったスケジュールで起業の準備に専念できます!


2.外国人留学生が行う起業の流れ

外国人留学生が日本で起業し会社経営を行う場合の流れは、およそ下記のようになります。


起業の構想・準備 綿密かつ実現可能なビジネスプランの作成が経営管理ビザ取得のポイントになります
 
学校の卒業 学校卒業までに計画的にビジネスを立ち上げの準備をすすめられるよう、お客様をサポートいたします
 
オフィス・店舗の準備 オフィスや店舗探しもACROSEEDでサポートいたします
 
会社の設立 事業開始届けを提出し、必要があればその他許可・認可を取得します。
 
許可・認可の取得 事業開始届けを提出し、必要があればその他許可・認可を取得します。 店舗準備、商品仕入れ、業務契約締結など事業を行うための準備を進めていきます。
 
経営管理ビザの取得 入国管理局に留学ビザから経営管理ビザへの変更許可申請を行います
 
ビジネススタート 店舗準備、商品仕入れ、業務契約締結など事業を行うための準備を進めていきます。
 
従業員の雇用 従業員を雇用する場合には雇用保険、社会保険等への加入を行います。
 
決算・納税 会社の決算にたずさわる税理士もご紹介いたします
 
経営管理ビザの更新 経営の状況を入国管理局に適切に伝え、経営管理ビザの更新を行います。

3.外国人留学生の起業のポイント

1.今までの在留状況

 外国人留学生が行う起業では、「経営・管理」ビザの取得が絶対条件となります。ビザの審査では「経営・管理」の許可基準に加えて、学生時の在留状況なども考慮されます。「留学」ビザでの会社経営を行う入管法違反や、学校の出席率などが原因で不許可となるケースも見られます。学生時代の在留状況や入管法違反などにも気を配ることが必要です。


2.資金調達

 一般的に経営管理ビザを取得するには最低でも500万円の出資が必要となりますが、学生の場合にはアルバイトでこのような大金を貯めることは通常考えられず、両親や友人からの借り入れが多くみられます。しかし、この場合には贈与税の納税証明や借用証などの提出が求められることもあります。 そのため、事業資金の出どころを明確にすることが必要です。


3.事業計画の実現性

 事業計画はあくまでも計画であるため、来年度の予想売上高などは本人が自由に設定できます。しかし、これらの内容について現実性が乏しい場合には、申請内容に疑義があるとして追加資料の提出が求められたり不許可となることも考えられます。明確な根拠を基に事業計画を作成することが大切です。


4.会社の運営

 新しくビジネスを立ち上げる起業では、経営管理ビザを取得することがゴールではありません。経営者のしっかりとした意識のもと、慎重な会社経営を継続させ毎年の収益を追求しなければなりません。起業後5年以内で7〜80%の会社が消えると言われています。お客様、取引先、各方面の専門家などを味方につけ、効率的でムダのない経営を行うことが大切です。

4.外国人留学生の起業でよくある質問

学生のうちにビジネスを立ち上げてもよいのでしょうか?

個々のケースにより異なりますが、留学生に与えられる在留資格「留学」は、就労活動が禁止されています。このような状況では資格外活動が許可されることは難しく、特別な事情がない限りは、学生のうちに起業を行うことは避けた方がよいでしょう。

海外にいる両親から資金を借りてもよいのでしょうか?

留学生の場合には多額の資本金を自分で用意することは難しく、両親や友人からの借り入れで賄うことも珍しくありません。しかし、両親からもらった場合には日本の贈与税の対象となることもあり、この場合には納税の有無が問われることもあります。また、借りた場合には借用書や返済計画なども考慮して事業計画に反映させることが必要となります。

会社を立ち上げるタイミングは卒業後がいいのでしょうか?

一般的に外国人留学生は在留資格が「留学」であり、就労活動が禁止されています。そのため、この期間中にビジネスを目的とする株式会社を設立することはあまり望ましくありません。かといって、卒業後に数か月も経過してから会社を設営したのでは、「この期間中は何をしていたのか?」が問題となります。会社設立のタイミングについては明確な正解がなく、個々の状況を考慮しながら判断することになります。

友人と2人で経営管理ビザを取れますか?

同じ会社に勤務する複数の人に対して「経営・管理」ビザが許可されるケースは確かにありますが、それだけの経営者・管理者が必要な事業規模であることを立証しなければなりません。そのため、一般的に、起業したばかりの会社で複数の人が経営管理ビザを取得することは難しく、友人2人で経営する場合には、一方が「経営・管理」でもう一方は「人文知識・国際業務」、「技術」などの就労ビザを取得するケースが多くみられます。

共同代表なら友人と2人で経営管理ビザを取れますか?

例え共同代表であっても、原則として「投資・経営」ビザは実質的な会社経営者のみに与えられます。法律上では可能性はありますが、実質的には2人そろって「投資・経営」ビザを取得するのは非常に難しいといえます。友人と2人でビジネスを始める場合は、ご本人は「投資・経営」、友人は「人文知識・国際業務」などの就労ビザへと変更しているのが一般的です。

会社はいつ設立したらよいでしょうか?

留学生が大学在学中に会社を設立してしまうケースをよく見かけますが、基本的に「留学」の在留資格では就労活動を行うことはできません。そもそも株式会社はビジネスを行うための器であり、代表取締役に就任するという事は就労活動に該当する可能性が非常に高くなります。後のトラブルを避けるためにもタイミングをよく見計らって設立する必要があります。

自分で会社設立の手続きをやるのでビザ申請だけお願いできますか?

もちろん可能です。ただし、よくある例として、ご自身で設立された株式会社が入管法の求める基準を満たしていないケースがあります。設立してしまった株式会社に更正登記などで修正を加えていくと、新たに設立した方が安く済むことも珍しくありません。可能であれば設立前に専門家にご相談されることをお勧めします。


6.ACROSEEDの経営管理ビザ取得サービス

1.経営管理ビザ取得のコンサルティング

 経営管理ビザ取得に向けての許可率の診断、問題点の洗い出しを行います。

 ACROSEEDグループには外国籍の方(外国会社を含む)の日本法人設立業務を熟知した行政書士、社会保険労務士、海外取引のある企業の税務会計に精通した税理士が在籍しております。そのためビザ取得はもちろんのこと、会社設立から各種保険の届出、社内規定の整備、給与計算、会計手続きまで会社運営に関わるすべての手続きをご依頼いただくことも可能です。


2.書類作成

  お客様の個別の状況に合わせて、経営管理ビザ取得の許可率が最も高くなると思われる書類を作成していきます。

  書類作成は迅速かつ入念なチェックを行うためにも、サポートスタッフが申請書類を作成し、お客様の状況を理解している担当行政書士者が再度申請書類をチェックする体制をとっております。

 完成した申請書類はお客様にご確認いただいた上で、署名や押印を頂きます。


3.入国管理局への提出代行・許可時の証印手続き代行

 お客様に代わってACROSEEDの行政書士が入国管理局へ経営管理ビザ申請を行います。もちろんお客様は入国管理局へ行く必要はございません。

 また、許可時の入国管理局での証印手続きについてもACROSEEDで代行いたします。


4.審査期間中の入国管理局との折衝

 入国管理局から事情説明などが求められた場合には、お客様に代わって担当行政書士が入国管理局の審査官と交渉いたします。また、追加書類の提出を求められた場合にはお客様にご連絡した上で速やかに対応します。

 審査が想定より長期に及ぶ場合には、審査の進捗状況なども適宜確認し、必要があれば提出書類を追加することもございます。


7.「外国人留学生・起業支援パック」のご案内

1.外国人留学生向け起業早割キャンペーンの対象者

  • 「留学ビザ」から「経営・管理ビザ」への変更を行う留学生のみが対象となります。

  • 2018年10月までにお申込みいただいた方に限り、キャンペーンの早割価格498,000円で対応させて頂きます

  • 2018年11月以降にお申込みいただいた場合、通常のキャンペーンの価格555,000円となります。

  • 過去にビザが不許可になったことがある方は、キャンペーンをご利用いただけない場合があります

2.料金

パックに含まれるサービス    通常料金 早割キャンペーン価格
1.印鑑(3本セット)の作成 19,780円 2018年10月末までの早割キャンペーン中にお申込みいただくと
2.株式会社の設立 324,000円
3.事業計画書の作成 108,000円
4.「経営・管理ビザ」の申請 162,000円
5.税務の届出 54,000円
     合 計 通常 667,780円 498,000円

・上記の料金には会社設立に必要な印紙代、登録免許税、定款認証料などもすべて含まれています。

経営管理ビザ取得