経営管理ビザ申請のご依頼例3

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現在海外在住だがこれから日本で会社を設立し経営管理ビザを取得したい

 これまで海外在住の方が日本で会社を設立し経営管理ビザ申請を行うには、日本国内の協力者がいない状況では起業するのは困難でした。

 海外在住の外国人は90日の短期査証(俗にいう観光ビザ)で来日しても住民登録ができず日本で銀行口座を作れないため、資本金の振り込み口座として日本国内の協力者の口座が必要だったからです。

 そのため、一度90日の短期滞在ビザなどで来日し、滞在中にオフィス選び、会社設立、取引銀行への挨拶、業務契約などを行い、入国管理局への申請は代理人に任せて帰国。その後在留資格認定証明書が交付されてから改めて日本大使館(領事館)で経営管理ビザを取得して日本に入国する流れが主流でした。

 しかし、2015年4月に4ヶ月の経営・管理ビザが新設され、海外在住の外国人が1人でも日本で会社設立を行い経営管理ビザが取得できるようになりました。

 会社の設立準備を進めしっかりとした事業の計画があるということを証明できれば、会社設立前に4ヶ月の経営・管理ビザが発給され来日できるようになります。経営管理ビザを事前に取得していれば、来日してすぐ住民登録し銀行口座を開設することができ、そのまま帰国することなく以後の会社設立手続および会社経営をすることができるのです。

 既に新制度から数年経過し、ACROSEEDでは4か月ビザを利用した海外在住の方の起業サポートも多くの成功事例がございます。海外在住の方の経営管理ビザ取得でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

  詳しくは海外在住の外国人が日本で会設立する方法をご覧ください。



「外国人創業人材受入促進事業」のご案内

 上記の4か月の経営管理ビザを利用した方法のほかにも、東京都内(及び要件を満たす他の特区指定区域)で新たに事業を始めるために新規に入国する外国人起業家に対し、準備のための6か月間のビザが与えられるシステムもございます。

【対象となる方】 東京都内(及び要件を満たす他の特区指定区域)で新たに事業を始めるとして新規に入国する外国人起業家
※既に他の在留資格をもって在留している方はこの制度は利用できません。

この制度を利用するには定期的に東京都から創業活動の進捗状況の確認を受けなければならない、など様々な条件がありますがACROSEEDではこの制度を利用するお客様のサポート体制も整っておりますのでご相談ください。

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