ACROSEEDグループの業務実績/外国人起業・会社設立支援サービス

1.外国人の起業・会社設立サポート実績

　ACROSEEDの経営母体となる行政書士法人ACROSEED（前身：行政書士法人佐野事務所）では昭和63年の入国管理局申請取次制度（行政書士によるビザ代理申請を認める制度）発足時より30年以上にわたり1000件以上の外国人の会社設立および経営管理ビザ申請取得サポートを行う実績NO.1企業です。

　入国管理局で在留資格「投資経営」が初めて創設され、その記念すべき投資経営の第1号のビザを取得したのも弊社（前：行政書士法人佐野事務所）でした。

　また、平成26年の法改正により（旧）「投資・経営」の在留資格を改正して設けられた「経営・管理」の在留資格についてもいち早く許可を取得しています。中でも海外在住の方が日本で起業する場合に非常に便利な4ヵ月の経営管理ビザについても、弊社ではお客様のニーズにあわせてご利用いただけます。

　長年の経験で蓄積されてきた経営管理ビザ取得のノウハウは業界でも一目をおかれており、経営管理ビザが不許可になった他の行政書士の先生方からの再申請依頼も数多く手がけています。

2. 30,000件を超えるビザ申請件数

　行政書士法人ACROSEEDは外国人のビザ申請を専門に扱う事務所です。弊社のビザ申請の件数は、延べ30,000件を超え、年間で申請するビザは2000件～3000件あります。

　この数はビザ申請を専門に扱う個人事務所と比べても、その3～10倍以上にあたる件数です。

　もちろん、この数に比例して事務所としての経験と実績が積み上げられ、結果としてビザ申請の豊富なノウハウを活用することが可能となっています。

　入管へのビザ申請を毎週2回以上定期的に行うACROSEEDでは、入国管理局の最新の審査動向をいち早く把握し業務にフィードバックしています。

　ビザ申請の大まかな審査基準は入管法で定められていますが、個別の申請内容に即した詳細な部分については入国管理局の裁量権にゆだねられています。

　この判断は“審査が厳しくなった”、“緩くなった”という言葉でよく表され、経営管理ビザの取得についても当然、審査官の判断基準がその時々の社会・経済情勢などにより刻々と変化しています。

　このような入国管理局の微妙な変化をつかむには、継続的に幅広い分野のビザ申請を行い、審査官とのやり取りを通して把握するしかありません。

　経営管理ビザはビザ業務の中でも最難関の1つです。お客様も新しいビジネスに多額の投資をされているため経営管理ビザ取得に失敗することは許されません。

　ACROSEEDは経営管理ビザ申請に常に緊張感をもちつつ、最新の入国管理局の審査状況をふまえながらお客様のビジネスに最適な方法をご提案します。

3.法人対応実績

4.出版実績

ACROSEEDグループはビザ申請の専門家として多くの著書を執筆しています。

ACROSEED著書の詳細はこちら

5.メディア対応実績

an report

「外国人留学生のアルバイト雇用 実践すべき8つのポイント」

ワールドビジネスサテライト

「アベノミクス　第一幕　解散で成長戦略どうなる？」

ロイター通信

「アングル：外国人労働者への支援強化、司令塔欠く対応に不安の声も」

ジャパンタイムス

Abe hopes to roll out red carpet for foreign startups

6.雑誌への原稿執筆実績

Daijob HR clubコラム

・外国人雇用の現状
・外国人社員と在留トラブル
・高度人材とポイント評価
・在留カードと義務
・在留手続きのポイント
・外国人留学生の採用と在留手続き
・新卒採用された外国人の審査傾向
・外国人社員のインバウンド研修について
・在留資格「技術・人文知識・国際業務」について
・COE取得と業務スケジュール
・在留資格「家族滞在」の申請、企業としての受け入れについて
・新卒外国籍留学生の採用ルーティーン化について
・外国籍社員の在留管理について
・永住権という言葉を聞いたことはありませんか？

「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ

人事労務コンテンツ全般　点検・修正　　約200件

「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ

・ビザ手続きの基礎知識
・在留カードによる在留管理 など
　その他24点

「労働法・判例・Q＆Aデータベース」 財団法人 労務行政研究所

外国人の不法就労を防ぐには,どのような点をチェックすればよいか

「労務事情」　NO,1241

外国人留学生の採用と在留資格Q＆A 産労総合研究所

「人事実務」 No1097 産労総合研究所

外国人の採用・雇用管理 「解説 外国人雇用の基礎知識と成功の秘訣」

「東商新聞」 全6回掲載

中小企業の外国人雇用

「日経産業新聞」

インタビュー

「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ

・遺産トラブルの防止
・交通事故の示談金についてなど
　その他 21点

「労政時報」 第3788号 株式会社労務行政

グローバル競争時代への対応“待ったなし！”「外国人の雇用と処遇、活用の実務」

「企業実務」 No677 日本実業出版社

「7月から外国人研修・技能実習制度が変わる」

「物流・ロジスティクス分野における 外国人雇用マニュアル」

社団法人日本ロジスティクスシステム協会

「「人事実務」 No1091 産労総合研究所

「法令解説 海外勤務者と外国人の社会保険」

「日経就職 Navi」 株式会社 日経HR

外国人留学生特集 内定後の資格変更・卒業後の就職活動 「ビザについて」

「人事実務」 No1069 産労総合研究所

「外国人社員の雇用管理」

「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ

・遺産分割協議の進め方
・即決和解と強制執行 など
　その他 37点

「労働新聞」 労働新聞社

具体例で学ぶ 外国人雇用諸手続き 全33回

「日経　就職ナビ」　外国人留学生特集

内定後の資格変更／卒業後の就職活動 ビザについて

「月刊 総務」 5月号 株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーション

「外国人労働者雇用マニュアルAtoZ」

「労政時報」 第3723号 労務行政

「雇用管理関係 Q&A」外国人を雇用する際に不法就労の問題が生じないように留意すべきポイント

「JRS経営情報サービス」 株式会社経営ソフトリサーチ

・特定継続的役務提供契約のトラブルへの対処法など
　その他23点

「企業実務」　No630　日本実業出版社

「外国人研修・技能実習制度の概要とトラブル防止策」
・増加する研修生・技能実習生と受入れ企業のメリット
・外国人研修制度の概要と研修生の要件等
・外国人技能実習制度の概要と技能実習生の要件等
・研修・実習制度に関連したトラブルが増えている
・トラブル防止のために注意するべきこと

「労務事情」 第1099～1101号 参労総合研究所

「外国人雇用・研修制度と入管法Q&A」

「企業実務」 No617 日本実業出版

外国人雇用・研修制度と入管法Q&A

7.セミナー実績

・東海地区留学生採用・活用セミナー

　(一般社団法人中部産業連盟)

・「外国人雇用の基礎知識と人事・労務管理」

（一般社団法人企業研究会）

・「外国人雇用の基礎知識と活用事例」
（東京商工会議所）

・「外国人のための雇用・受入れの基礎知識」
（一般社団法人企業研究会）

・「外国人採用と人事労務管理・実務＆事例セミナー」
（一般社団法人経団連事業サービス）

・「外国人の積極雇用で日本が変わる！」 ～グローバル時代における行政書士の役割～
（株式会社東京リーガルマインド）

・「外国人雇用を成功させるために」～優秀な外国人の定着から活用するまで～
（公益社団法人日本生産性本部）

・「外国人のための雇用・受入れの基礎知識」　
（一般社団法人企業研究会）

・「企業におけるメンタルヘルス不全への対応」
～メンタルへルス不全の原因を理解して防止するための社内体制を構築する～
（東京海上日動あんしん生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社との合同）

・「汎アジア時代のグローバル戦略」～外国人留学生の採用・育成・定着を考える～
（～第13回HRmicsレビュー　株式会社リクルートエージェンシー）

・「外国人雇用の基礎知識と人事・労務管理」
（一般社団法人企業研究会）

・「外国人の募集採用・労務管理実務セミナー」
（一般社団法人日本能率協会）

・「外国人雇用と人事戦略 ～高度人材活用を成功させるために～」
（財団法人労務行政研究所）

・「外国人雇用の基礎知識と活用事例」
（東京商工会議所）

・“入管法と行政書士”「外国人の起業・会社設立のための支援と留意点」
（山梨県行政書士会）

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