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会社設立手続き

複雑な会社設立手続きも英語・中国語・韓国語で対応します！

株式会社設立

　株式会社（business corporation）は新会社法が施行されたことにより、現在の日本では最も一般的な法人形態といえます。その特長は次の４点です。

①有限責任	出資者が出資額の範囲内で責任を負う有限責任
②定款自治の原則	利益配当や権限は、会社の規則を定めた定款の記載に左右される。原則として、出資者たる株主は出資額に応じて株式を取得し、配当により利益を得ることになる。
③直接課税	株式会社に直接課税されます。
④法人	法人格があります。

　本格的にビジネスを始め、利益を追求するのであれば株式会社の設立をお勧めします。投資経営ビザ、就労ビザの取得などにも対応でき、ビジネス上の信用度、株式公開や借り入れなどのすべての面において他の法人形態よりもビジネスに適しています。

　　現在では発起人１人、資本金は最低で１円から設立でき、非常に簡単に設立ができるようになりました。また、会社組織の構造も比較的自由に決定することが可能となり、監査役や取締役会の設置なども選択できるようになりました。ただし、投資経営ビザの取得が前提であるのならば、資本金は最低でも５００万円以上は組入れた方が良いでしょう。また、資本金の出所についても入国管理局にしっかりと説明できるような、預貯金などを利用したほうが良いでしょう。

LLP（有限責任事業組合）

　有限責任事業組合（LLP：Limited Liability Partnership）は、イギリスやアメリカに見られるパートナーシップと似た組織形態です。日本のLLPの特長は次の４点です。　　

①有限責任	出資者が出資額の範囲内で責任を負う有限責任
②内部自治の原則	出資額に関係なく利益配当や権限を自由に決められる
③パススルー課税	LLPに課税されることはなく、利益配分があった場合には出資者に直接課税される。
④法人ではない	日本版のLLPは法人ではなく、組合です。

　 LLPは有限責任なので、仮にLLPが多額の借金を背負ったり、損害賠償を支払わなければならないときでも、出資者は自分が出資した金額を限度に責任を果たせばよいことになります。同じ状況でも、無限責任である場合は、個人的な資産を処分してでもすべての責任を果たさなければならず、責任の重さが全く違います。また、内部自治が自由に決められるので出資口数などに関わらず誰にいくらの配当を出すかといったことを自由に決めることができます。その上、パススルー課税が認められているため出資者の負債とLLPの利益を相殺して課税することができます。

　このようにいい事尽くめの組織形態ですが、唯一の難点は法人ではなく組合というところです。本人格を持たないため通常の許認可などは取得すことはできず、本格的な事業には向きません。また、就労ビザ、投資経営ビザの取得も難しく、外国人が始めてビジネスを始めるにはLLPはあまりお勧めできません。株式会社などでビジネスの基盤を固めた上で、業務拡大の一環としてジョイントベンチャーなど他社と共同して新たなビジネスを始める場合などにお勧めします。

LLC（合同会社）

日本版のLLCと呼ばれる合同会社（LLC：Limited Liability Company）の特長は次の４点です。

①有限責任	出資者が出資額の範囲内で責任を負う有限責任
②内部自治の原則	出資額に関係なく社員の同意により利益配当や権限を自由に決められる
③パススルー課税がない	LLCに直接課税される。
④法人格がある	法人格があるため、本格的な事業にも対応できます。

　　アメリカのLLCとの絶対的な違いはパススルー課税がないことです。そのため、二重課税の回避などは難しく、一般的な法人課税と同一の扱いとなります。また、株式会社とは違い定款の認証などが不要なため通常認証に必要となる５～１０万円程度の費用を節約することができます。つまり、以前の有限会社に近い、簡易的な法人組織ということができます。ちなみに、LLCはLLPとは違い、法人格を持つため株式会社への組織変更も可能です。そのため、本格的に事業を始める前に試験的に経営する場合や、あまり投資を行わずに手軽に事業を始めてみたい場合にお勧めです。

　また、就労ビザ、投資経営ビザの取得は可能かと思われますが、ビザ取得の要件をクリアする組織をLLPで作ると、株式会社とほぼ変わらないものとなってしまいます。投資経営ビザなどへの変更が必要な場合には、最初から株式会社を設立したほうがよいでしょう。

ACROSEEDの会社設立代行サービス

　ビジネスには様々な形態がありますので、すべてのケースにおいて株式会社が適切というわけではありません。

　 ACROSEEDではお客様のビジネスプランをよくお聞きした上で、通常の会社設立のみでなくLLP（有限事業責任組合）、LLC（合同会社）、NPO法人、投資事業組合、事業協同組合などその他法人設立も視野に入れながら、お客様にとって最適な法人形態をご提案いたします。

　また、アメリカなどの欧米企業はもちろん、インド、中国、韓国等、外資系企業が日本に進出する際の法人設立も多く手がけています。この場合にはお客様の法人設立目的に従い子会社、営業所、駐在所の形態の中から最も適した法人設立をご提案いたしたします。　