会社設立手続き
複雑な会社設立手続きも英語・中国語・韓国語で対応します！
１．会社設立前の準備
(1) 設立法人と機関設計
日本でビジネスを行うためには、株式会社の他にもLLP、LLCなどの選択肢も考えられます。しかし、外国人の方が「投資・経営」ビザを取得して起業する場合には、よほどの特殊な事情が無い限りほとんどのケースで株式会社を設立することになります。その際には、日本で行おうとするビジネスに応じて、取締役会、監査役などの設置を含めた機関設計を行ないます。これらの事項を設立前に明確にしておくと、後々のなすべきことが具体的になり、効率的に事務作業を進めることができます。
(2)出資者、役員などの決定
自分一人で出資を行い、自分で会社を設立し、自分が経営者になるケースが最も簡単といえます。外国人の方が日本でビジネスをスタートさせる場合には、このケースが最も多く利用されています。他には、信頼できる日本人の知り合いに役員に入ってもらい、慣れない日本の商習慣などをサポートしてもらうケースも見られます。自分の環境や人脈を再確認し、少しでもビジネスを有利にスタートさせられるような工夫をしましょう。
(3)本店所在地
行おうとするビジネスによっては、本店所在地が大きくビジネスに影響することもあります。実際にお客さんがオフィスにくることが無い場合でも、名刺交換などにより、多くの人は所在地からおおよその会社像をイメージしてしまうからです。自分の業種に合ったふさわしい場所で登記を行えば、ビジネスを有利に進めることができるかもしれません。
(4)商号
会社の名前（商号）は、意外と重要な役割を担っています。自分が行おうとするビジネスをよく把握し、顧客の対場から考えてふさわしいと思う名前を付けてください。会社を設立してビジネスが回り始めると、取引上の都合などもあるため、会社の名前を簡単に変えるわけにはいかなくなります。自分が納得できる名前を付ければビジネスにも愛着が湧き、経営にもやる気が出てきます。多くの人の意見を取り入れ、「これだ！」と思う名前を付けるようにして下さい。
２．株式会社設立の流れ
(1) 定款の作成
会社の基本的要件を記載した定款を作成します。ここで作成する定款は、会社が存続する限り新しく作り直すことはありません。定款に変更事項が生じた場合には、その部分についての議事録を作成し定款に添付していくことになります。また、金融機関での融資申し込み、許認可の取得など、会社設立後も多くの人の目に触れる可能性があるため、丁寧に作成しておくと設立後のトラブルなどを回避することができます。(2)議事録の作成
株式会社の設立に必要となる発起人会議事録、取締役会議事録、株主総会議事録などを作成します。何の事項をいつ、だれと決定するのかを把握し、すべての決定事項の前後関係を明確にすると、スムーズに書類を作成することができます。(3)定款認証
作成した定款を最寄りの公証人役場に持ち込み、公証人に定款内容をチェックしてもらいます。作成した定款内容に問題がなければ、認証が行われ法務局への登記申請ができるようになります。また、公証人役場で必要となる収入印紙代は4万円ですが、電子認証に対応した専門事務所に定款認証を依頼すれば収入印紙が不要となります。
(4)法務局への登記申請
認証された定款、作成した各種議事録、それに登記申請書などをそろえて、会社の所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。提出した申請書類に問題が無ければ、通常は1～2週間ほどで登記が完了し、法人の登録事項証明書や印鑑証明が取得できるようになります。３．ACROSEEDが行う株式会社設立の手続き
(1) 「投資・経営」ビザの取得
外国人の方が起業し「投資・経営」ビザを取得するためには、ビザの許可基準を考慮しながら会社設立を行うことになります。ビザ申請に精通した専門家であれば、「会社法」と「入管法」の両方の基準を満たす内容で設立するため、安心してビザ申請に挑むことができます。(2)経験とノウハウ
ACROSEEDでは業務として会社設立を行っているため、一般の方よりも様々な状況での会社設立を数多く行っています。そのため、会社設立後に経営者が行う事務作業までを考慮し、後になるべく手間がかからない内容による書類作成を行います。(3)リスク回避
住所の記載、代表者の氏名、会社の目的など、会社を設立した後に定款や登記内容を修正するには大変な手間とお金がかかります。設立後にビザ申請や許認可の取得などを行う場合には、前もってACROSEEDにその旨を伝えておけば、その内容に見合った会社の設立を行ないます。(4)業務効率
経営者が会社設立のために手間暇をかけるのなら、その時間をマーケティングなどの今後の会社経営のために費やしたほうが効率的といえます。経営者といえども会社のすべてのことを自分で行うことはできません。自分で行なうべき仕事と人に任せてもよい仕事を区別するこことにより、業務効率を向上させ、より望ましい成果を生むことが可能となります。４．株式会社設立の手続きでよくあるQ&A
Q1 株式会社を設立するにあたり、準備しなければならないものには何がありますか？
A1 設立に必要となる資料は、株式会社の役員構成や設立方法などにより異なりますが、多くの場合は、発起人の印鑑証明書が２～３枚必要となります。まだ印鑑登録をしていない場合には、市区町村役場で実印となる印鑑の登録をする必要があります。 また、後の書類作成で必要となるため、代表者印、銀行印などを前もって作成しておいたほうが良いでしょう。
Q2 会社を設立するまでには、どのぐらいの時間がかかりますか？
A2 株主、決算期、本店所在地、商号などの必要事項がすべて決まっていれば、書類の作成は1日でもできます。しかし、その後法務局へ登記申請をすることになりますが、法務局では登記が完了するまでに１～２週間ほどかかることが多いようです。ですので、通常であれば会社設立まで1ヶ月ほどかかると考えておけば余裕を持った設立ができます。
Q3 会社の目的には何を書けばいいのでしょうか？
A3 原則として会社の目的に記載されていない事業は、その会社ではビジネスとして行うことはできません。仮に記載されていない新しい事業を始めるのなら定款を変更し、再び登記申請をしなければなりません。そのため、将来の予定も含めて多少多めに記載しておくケースがよくみられます。
Q4 会社を設立すると助成金や一定期間の減税措置が受けれると聞きました。どうすればいいですか？
A4 必ず会社の設立前に専門家に相談して下さい。助成金や減税措置などは多くの種類があり、どれが該当するかは行おうとするビジネスや会社規模により全く異なります。 しかし、そのほとんどが会社設立前から対策を立てないと受給できなくなるような制度が、大多数を占めています。助成金などの需給を考える場合には、会社の設立前から計画的に行動する必要があります。
5.「株式会社設立の手続き」サービス
(1)サービスの概要
①会社設立に関する コンサルティング |
・ビザ申請、許認可の取得などに精通した専門家が、コンサルティングを行います。
|
|---|---|
②定款の作成 |
お客様のご希望を伺いながら、最も適した定款を作成します。 |
③各種議事録の作成 |
株式会社設立に必要となる株主総会議事録、取締役会議事録などを作成します。 |
④定款の認証 |
公証人役場での定款認証を代行します。 |
⑤法務局への登記申請 |
法務局への登記申請を代行します。 ※ビジネスアライアンスを組む司法書士法人鈴木事務所がサービスを提供します。 |
(2)サービスの料金
①株式会社の設立
ACROSEEDのサービス料金(消費税込) |
105,000円 |
|---|---|
定款認証料(公証人役場へ支払い) |
50,000円 |
印紙代(電子認証対応のため無料) |
0円 |
登録免許税(法務局へ支払い) |
150,000円 |
| 合 計 | 305,000円 |
②LLP（有限責任事業組合）の設立
ACROSEEDのサービス料金(消費税込) |
105,000円 |
|---|---|
定款認証料(公証人役場へ支払い) |
0円 |
印紙代(電子認証対応のため無料) |
0円 |
登録免許税(法務局へ支払い) |
60,000円 |
| 合 計 | 165,000円 |
③LLC（合同会社）の設立
ACROSEEDのサービス料金(消費税込) |
105,000円 |
|---|---|
定款認証料(公証人役場へ支払い) |
0円 |
印紙代(電子認証対応のため無料) |
0円 |
登録免許税(法務局へ支払い) |
60,000円 |
| 合 計 | 165,000円 |
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