記帳代行サービス/外国人起業・会社設立支援サービス

記帳代行サービス

正確な記帳で毎月のキャッシュフローを把握します

１．会計記帳

(1)記帳とは

　日本の所得税は申告納税制度を採用しており、これは事業主が自分で税法に従って税額を正しく計算して納税するというものです。このように事業主が自分で納税額を計算するためには、収入と経費の状況を記録し、その証拠となる領収書などを保管しておかなければなりません。このように事業活動におけるお金の動きなどを記することを記帳といい、主に単式簿記と複式簿記の２通りが考えられます。

(2) 単式簿記

　家計簿や小遣い帳と同じで1冊だけで取引記録を作成するため、簿記の知識などが無くても誰でも簡単に作成することができます。売上、仕入れ、経費に重点をおいて記帳するため、会社の資産や負債の動きを把握することは十分にできません。

(3) 複式簿記

　売上、仕入れ、経費の他に、資産や負債の動きも同時に記録するため事業の経営成績と財政状態を適切に把握することができ、多くの企業で採用されています。現金出納帳、預金出納帳、仕訳日記帳、総勘定元帳など、多くの帳票を作成するためある程度の簿記の知識が必要となります。

２．青色申告

(1)白色申告と青色申告

　法人税の申告の方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。白色申告は会計帳簿の備え付けや保存、記帳などについての定めが緩く単式簿記が認めらています。一方、青色申告は様々な義務が課せられる上に複式簿記での記帳が求められます。

　単式簿記の場合は10万円の控除となりますが、複式簿記だと65万の控除を受けることできるため、多くの企業は複式簿記の青色申告を採用しています。

(2)青色申告の承認

　起業などで新規開業した場合（その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合）には、業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、承認を受けなければ青色申告は認められません。

　開業準備に忙しくバタバタとしていると提出期限に遅れてしまうこともありますが、この場合には原則として青色申告を受けることはできません。提出期限には注意が必要です。

(3)青色申告の義務

青色申告を行うと以下のような義務が発生します。

①複式簿記による記帳や会計帳簿の備え付け
②基調に基づいた申告
③帳簿や領収書などの保存

このように様々な義務が課せられますが、青色申告にすると税務上の特典を受けることができます。

(4)青色申告の場合の保存義務

　青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。　

　これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。

３．青色申告の特典

(1)　青色

　青色申告の承認を受けて腹式簿記などでビジネスの取引を記帳し、その記帳に基づき作成された貸借対照表を損益計算書を添付して確定申告をした場合には、原則として所得の中から最高65万円を控除することができます。

?(2)　青色事業専従者給与

　青色申告者と生活を共にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上でおなじビジネスに従事している人に支払った給与などは、適正な範囲内であれば必要経費に算入することができます。ただし、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

(3)　貸倒引当金

　貸倒引当金とは、売上のうち年末時点で未回収の売掛金に対して、一定の方法で計算した回収不能額(見込額)を今年の経費としたものです。貸倒れによる損失の見込み額として、年度末に売掛金や貸付金があった場合、その合計額の5.5％までの金額を必要経費に繰り入れることができます。

(4)　純損失の繰越しと繰戻し

　事業所得などに損失（赤字）の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額（純損失の金額）が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。
　

　また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

４．ACROSEEDが行う会計記帳

(1) 外国人起業家に特化した会計記帳サービス

　ACROSEEDグループは、日本でビジネスを開始する外国人起業家に特化しています。英語、中国語、韓国語での対応はもちろん、日本の商習慣に不慣れな場合でも丁寧に対応し、会計記帳の処理方針に納得された上で業務を進めていきます。

(2)費用と効果

　経理専門のスタッフを雇用した場合には、アルバイトであっても月に10～20万円程度の経費が掛かります。会計記帳の専門家に依頼すれば、月々数万円で高いノウハウのもと安心して業務をお任せいただけます。

(3)リスク管理

　会計記帳は税務申告の基礎となる重要な作業ですが、日本の簿記制度をすべて理解することは非常に難しく、専門家に業務をまかせれば後々の税務申告まで安心して経営に専念することができます。

(4) 業務効率

　簿記に精通した専門家が記帳業務を行うため、忙しい経営者の方がわざわざ記帳をするために膨大な時間をかける必要はありません。

５．会計記帳でよくあるQ&A

Q1　パソコンソフトで記帳を行おうと思います。専門知識が無くても大丈夫ですか？

A.どのようなパソコンソフトを使っても、ある程度の簿記の知識が必要になります。中にはサポートセンターなどを設置して個別の作業などに対応してくれるところもありますが、業務のたびに問い合わせを行うのは効率的ではありません。簿記2級程度を取得しておくと、記帳業務は格段にやりやすくなります。

Q2　会計記帳は自分でできるのでしょうか？それともアウトソーシングに出したほうが良いのでしょうか？

A.どちらが正解ということはありませんが、ビジネスがある程度成長して経理担当者を雇用できるようになるまでは、費用対効果を考えてもアウトソーシングに出されることをお勧めします。

　また、自分で記帳を行うのであれば、しっかりとした知識がある専門家に業務を教わることをお勧めします。ACROSEEDではご自身で行う場合にも指導サービスを実施していますので、ご参照ください。

Q3　自分で記帳を行っていますが、どの勘定科目を使えばいいのかよくわかりません。

　よく使う勘定科目は慣れればわかるのですが、始めて記帳する取引などでは何をつかったらいいのか全くわからないことがよくあります。ただし、勘定科目は多ければ正確という訳ではなく、かえって内容がわかりづらいということもあります。金額が少額であれば勘定科目にあまりこだわらずに処理し、最終的に専門家などに確認してもらったほうが良いでしょう。

Q4　いろいろな記帳サービスを行っている会社がありますが、どのようなところを選べばいいのでしょうか？

記帳会計サービスを行う会社は、大きく分けて以下のようになります。

パックに含まれるサービス	メリット	デメリット
１．社労士・税理士事務所	・専門知識で確実な業務を行う・記帳の後の税務申告まで依頼できる・税務全般の相談ができる	・大量処理ができないこ　とが多い・事務所によっては手作　業のところもある
２．アウトソーシング会社	・コストは安いところが多い・スピードなどが速い	・記帳の後の税務申告ができない・税務の総合的な専門知識で劣ることが多い
３．その他・　　個人事業者など	・コストは最小となることが多い・個人で対応するので融通が利く	・個人対応で業務に対する保証がないことが多い・専門知識で劣ることが多い・記帳の後の税務申告ができない

　どこが良いということはありませんが、メリット・デメリットを考慮して、ご自身にあったサービスを選ぶことが必要です。

６．ACROSEEDの会計記帳サービス

(1)アウトソーシングサービス

①サービスの概要

毎月のキャッシュフローを把握し、適切な経営判断を行なう上でも記帳は非常に重要な業務です。ACROSEEDでは経理事務の専門知識を備えた専門家が、正確な記帳を行い帳簿の作成を代行します。

①資料のご準備	お客様は領収書などの資料をご準備頂き、毎月決まった日にACROSEEDにお渡し頂きます。
②記帳	ACROSEEDの専門家が経理の帳簿作成を代行します。
③帳簿	月次残高試算表と経理帳簿を毎月お渡しします
④財務諸表	年度末には財務諸表の作成もおこないます
⑤税務申告	税務申告などの税理士業務も必要に応じて対応することも可能です。（別料金）