税務顧問サービス/外国人起業・会社設立支援サービス

税務顧問サービス

税理士による税務コンサルティング

１．決算

(1)決算

　決算とは期末に主要簿や補助簿を締めてこれまでの取引などを決算としてまとめることをいい、最終的には貸借対照表と損益計算書を作成することを意味します。通常は、試算表の作成、決算整理事項のまとめ、清算表の作成、帳簿の締切、決算書（貸借対照表と損益計算書）の作成というように作業が進みます。

(2)減価償却

　会社で購入した設備品などは、一度資産に計上した後、それぞれの耐用年数に応じて少しずつ経費化します。これを減価償却といい、対象となる物事に減価償却の償却期間が定められており、例えば、パソコンは4年または5年、コピー機は5年、電話は10年というように定められています。　

　また、減価償却の方法には、定額法と定率法の2種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあるので、状況に応じて使い分けるようにしましょう。

(3)棚卸資産

　販売業などを行う場合には、商品の仕入れが必要になります。期末には仕入れた商品の在庫などを確認して資産計上することになりますが、これには多くの評価方法があります。大きく分けて原価法と低価法の2つに分けられ、原価法はさらに8つの方法（個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動へ金法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法）に分けられます。

　どの評価方法を採用するかは原則として企業の自由ですが、事前に税務署への届け出が必要です。もっとも有利となる評価方法を選ぶようにしましょう。

(4)利益処分

　企業が1年間活動した結果として、利益（または損失）が生じることになります。この利益をどのように配分するかを利益性分といい、株主への配当、内部留保、役員賞与などの方法が考えられます。このような処分方法を利益処分案としてまとめ、最終的には株主総会などで承認を得ることになります。

２．法人税の申告

(1)法人税

　会社の所得に対してかけられる税金が法人税であり、決算で算出した財務諸表をもとに所得金額が決まり課税対象となります。ただし、会計上の所得金額の計算と税法上の計算は方法などが異なるため、最終的に申告調整と呼ばれる作業を行い、納税のための所得金額を算出します。

(2)法人税の税率

　法人税の税率は、原則として以下の通りです。（資本金が1億円以下の会社の場合）
年800万円以下の所得金額・・・22％
年800万円を超える所得金額・・・30％

(3)法人税の申告

　法人税は、事業年度終了日の翌日から2か月以内に税務署に提出することになります。ですので、4月1日始まりで翌年3月31日終わりの会社であれば、5月末までには法人税の申告を済ませなければなりません。

　また、事業年度が6ヶ月を超える場合には中間申告という制度があり、原則として事業年度開始の日から6カ月を経過した日から2か月以内に中間申告書を提出して納税することになります。

３．地方税の申告

(1) 法人住民税

　法人住民税は、会社がある都道府県と市区町村に対して支払う税金で、会社の利益に応じて課税される法人税割部分と、利益に関係なく課税される均等割り部分とに分けられます。また、会社が東京都23区内にある場合には、道府県民税と市町村民税は1本化されているので、別々に納税する必要はありません。

		従業員数	都道府県民税	市町村民税
均等割	資本金1000万以上1億以下	50人以下	5万円	13万円
均等割	資本金1000万円以下	50人以下	2万円	5万円

法人税割	法人税額に対して… （法人税額が年1000万円以下などの条件あり）	道府県民税	5％
法人税割	法人税額に対して… （法人税額が年1000万円以下などの条件あり）	市町村民税	12.3％

(2)事業税

　事業税とは事業を行っていることにかかる税金で、公共サービスの利用料という意味合いで費用の一部を事業者が負担するためのものです。事業税は前年の課税所得金額に応じて課税されますが、課税所得が290万円までなら事業税の納付はゼロとなります。

　税率は業種などにより分かれており、一般的な企業の場合には所得金額に対して5～9.6％程度となっています。

(3)地方税の申告

　地方税の申告と納付は、原則として事業年度末の翌日から2か月以内に行います。ただし、法人税と同様に中間申告があるため、事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した翌日から2か月以内にも申告書を提出して年2回の納税を行います。

４．消費税の申告

(1)消費税

　消費税はすべての物品販売やサービス提供などに原則として課税されるもので、前々期の売上高に対して課税されます。起業したばかりでは前々期という基準期間に該当せず、資本金が1000万円以下の場合には免税事業所となります。
　

(2)消費税額の計算

　消費税額は原則課税方式で計算され、課税売上高×0.05－課税仕入高×0.03となります。ただし、この計算方法は手間がかかるため、小規模会社の場合には業種により割合が異なる簡易課税方式も認められています。

(3)消費税の申告

　事業年度末から2か月以内に消費税の申告と納税を行います。ちなみに、納める消費税額が400万円を超えるような場合には、年3回にわけて中間申告を行い納税するようになります。

５．ACROSEEDが行う税務申告

(1)高い専門性

　税務申告を行うには日本の税法に関する総合的な知識が必要となります。税務申告の方法によっては大幅な節税が実現することもありますが、どのような方法に基づき申告するかは企業の事業方針や経営者としての考えなどが大きく影響を与えます。ACROSEEDでは高い専門性をもとに、最適な『申告方法をご提案します。

(2)業務効率

　一般的に、企業経営者が総合的な税務の判断までを行なうことは難しいとされています。税法は年ごとに改正されることが多く、正式な経理部門などをもてるようになるまでは、専門家に依頼するのが一般的です。専門家に依頼することにより業務効率を向上させ、本業に専念することができるようになります。

(3)ビジネスパートナー

　ACROSEEDで行う税務申告では、経営者のビジネスパートナーとして様々な観点から総合的なアドバイスを行います。申告に関する方針、今後の経営展開などを経営者の方と一緒に考え、経営者の方がご納得された上で、適正な税務申告を行います。

(4)リスク回避

　税務申告では間違いは許されません。納税すべ金額が何らかの手違いで納税されていなかった場合には、その分の税額が徴収されることはもちろん、場合によってはペナルティーとして多額の追徴金が課せられることがあります。専門家に依頼すればこのようなリスクを回避することができ、さらに適正な申告と納税を安心して任せることができます。

６．税務申告でよくあるQ&A

Q1　専門家に税務申告を依頼すると、支払う税金の額が安くなるのですか？

A.専門家が税務申告を行っても、本来支払うべき税金が安くなることはありません。逆に言うと、本来支払う必要がない不要な税金を排除することにより、ご自身が申告された場合よりも納税額が低くなるという可能性は考えられます。ただし、そのためには数年前から計画的に取組まなければならない対策などもあるため、税務のことでお悩みの場合はなるべく早い段階でご相談されることをお勧めします。

Q2　専門家に税務申告を依頼するメリットはどんなものがありますか？

A.正確な税務申告ができることです。税務申告で一番避けなければならないのが、意図的であるかないかに関わらず、不正確な申告を行うことによりペナルティーを受けることです。税務調査などの結果として追徴課税などが課せられると、多額な金銭的リスクを負うことはもちろん、企業としての社会的責任も問われることになりかねません。
創業者が一生懸命に育ててきた企業が倒産するきっかけにもなるため、正確な申告をすることが重要となります。

Q3　現在のビジネスをもっと拡大したいと思います。税務申告で注意することはありますか？

A.事業拡大をお考えの場合で、新たな出資者を募集する場合や金融機関からの融資を受ける場合には、決算内容が多くのプロフェッショナルの目に触れることになるため、より慎重な税務申告を行う必要があります。特に事業資金などのお借り入れを計画している場合には、それに見合った高収益体制の企業に育てていかなければなりません。このような財務体質を築くことは数か月でできることではなく、数年に及ぶ経営者の努力が要求されるため、できるだけ早い段階での行動が要求されます。

Q4　税務の専門家として会社の「監査役」や「会計参与」などに就任してもらうことはできますか。

A. ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける場合には、監査役や会計参与に専門家を入れるケースが多くみられます。ACROSEEDでは企業様と十分に付き合いをさせて頂き、経営者の考え方や企業の経営方針などを把握させて頂きます。その結果、お互いにビジネスパートナーとしての信頼が構築できるようであれば、経営者の財務パートナーとしてビジネスに参加させて頂きます。

７．ACROSEEDの税務申告サービス

(1)税務コンサルティングサービス

　税務に関するコンサルティング、申告書の作成、提出代行など、新設企業で必要となる一般的な税務手続がすべて含まれた総合サービスです。

	メールでの対応		訪問による対応
１．税務コンサルティング ①税務・会計・経営相談 ②各種税務届出書の作成・提出 ③月次会計帳簿のレビュー ④決算前の対策・打ち合わせ ⑤税務調査対策・ご提案 ⑥税務署・役場からの電話対応 ⑦会計ソフトの導入支援 ⑧上記業務に関するご相談	21,000円	1月	42,000円	1月
２．申告書の作成・提出 ①法人税・法人事業税・住民税 ②消費税 ③償却資産税 ④事業所税	105,000円 31,500円ご相談ご相談	1期	105,000円 31,500円ご相談ご相談	1期
３．税務調査 ①調査時の立会 ②税務調査官との折衝 ③税務調査官への提出資料の作成	21,000円　1時間当たり