許可・認可の取得
業種によっては許可や認可の届出が必要な場合があります
日本の許可・認可制度
日本でビジネスを始めるにあたって、あらかじめ国や地方公共団体などの許可、認可、それに登録などを取得しなければならない場合があります。日本には１万件以上の許認可があるとされていて、代表的な許認可以外は専門家でも調査しなければわかりません。許可や認可が必要な場合、仮に善意であったとしても、これらを受けることなくビジネスを行うと処罰や行政指導の対象となることがあります。自分でビジネスを開始するに当たっては、許可や認可が必要ないかを確認する必要があります。
許可、認可、登録の違いはあまり気にする必要ないと思いますが、一般的には登録が最も簡単で、次に許可、そして最も難しいのが認可という傾向が見られます。登録はこちらから許認可庁へ書面を提出すればよいだけのことが多く、許可や認可ではあらかじめ許可基準が定められており申請内容がそれに合致するかどうかを審査されるケースが多くあります。ただし、取得しようとする許可・認可によりその内容は異なるので、一概に認可だから難しいといったことではありません。
以下は代表的な許可や認可の例です。
| 業種 |
許認可の名称 |
認可庁 |
受付窓口 |
建設業 |
建設業許可 |
国土交通大臣／都道府県知事 |
都道府県庁 |
宅建業 |
宅建業免許 |
国土交通大臣／都道府県知事 |
都道府県庁 |
中古品販売 |
古物商営業許可 |
公安委員会 |
管轄警察 |
人材派遣 |
一般労働者派遣行許可 |
厚生労働大臣 |
公共職業安定所 |
飲食店 |
食品営業許可 |
都道府県知事 |
保険所 |
貸金業 |
貸金業登録 |
財務局長／都道府県知事 |
貸金業協会 |
一般的には初回の許認可取得とは別に、数年に１度の割合で更新申請を行ったり、届出た事項に変更が生じるたびに許認可庁へ届出をしなければならないケースがほとんどです。このように、一度許可や認可を取得してしまえば安心というわけではないので、許認可庁などからよく説明を受け経営者が制度を理解する必要があります。
これらの業務は経営者が自身で行うのが原則ですが、必要であれば行政書士などの専門家に依頼することも可能です。依頼をすれば書類を作成し許認可庁への手続きを代行してもらったり、コンサルタントとして相談することもできます。
ノーアクションレター（法令適用事前確認手続き）
ノーアクションレター（法令適用事前確認手続き）とは、自分たちが行おうとするビジネスなどが、日本の法令に抵触するかどうかを事前に行政機関に問い合わせ確認するものです。新たなビジネスを興したり、新商品を販売しようとしたりする際に、その行為が合法なのか違法なのかの判断がつかない場合に利用されます。
この制度を活用すると行政機関が申出に対して、
①許認可等を受ける必要があるかどうか。（許認可等を受けない場合、罰則の対象となりうるかどうか。）
②届出・登録・確認等を受ける必要があるかどうか（届出・登録・確認等を受けない場合、罰則の対象となりうるかどうか。）
③不利益処分の適用の可能性があるかどうか、などを判断し、書面で回答してくれます。
そのため、証拠を残し後日のトラブルを避けることが可能となります。ただし、この制度を活用すると原則として申出内容などが申請者名とともにインターネットなどで公表されることになります。ただし、公表される時期を遅らせるように申し出ることは可能です。
ACROSEEDの許認可取得代行サービス
ＡＣＲＯＳＥＥＤに所属する専門の行政書士が、お客様のご要望や意図を正確に汲み取り、書面を作成した上で、行政庁へ代理で申請を行います。
１）お客様のお考えのビジネスを伺い、必要な許可や認可、それらの審査基準や制度などをお知らせします。
２）申請に必要となる書類をご提案し、それらに基づいて申請書類を作成します。
３）お客様に申請書類を確認して頂いた上で、代理で許認可庁へ申請を行います。
４）申請中、許認可庁からの問い合わせや資料の提出などの要望が出れば、お客様に代わり対応いたします。
５）英語、中国語、韓国語での対応が可能です。
６）許可・認可の取得後は、今後の義務や制度の方針などを詳細にご説明いたします。
７）申請書のコピーをＡＣＲＯＳＥＥＤにて保管します。
料金など詳細は各許認可のページをご覧ください。
建設・不動産関連サービス
・建設業許可 ・宅建業許可
投資・金融関連サービス
・貸金業 ・投資顧問業 ・不動産投資顧問業 ・信託受益権販売
人材派遣関連サービス
・人材紹介業 ・人材派遣業
飲食店営業
・食品営業許可
中古品の販売・輸出入
・古物商許可
ノーアクションレター代理申請サービス費用
ＡＣＲＯＳＥＥＤの行政書士が、お客様のご要望や意図を正確に汲み取り、書面を作成した上で、行政庁へ代理で申請を行います。
１）お客様のお考えのビジネスを伺い、具体的に抵触する可能性のある法令及び条文を特定します。
２）より具体的な内容で、申請書類を作成します。
３）お客様に代わり該当する行政庁へ代理で申請を行います。
４）英語、中国語、韓国語での対応が可能です。
５）後日の紛争に備え、ＡＣＲＯＳＥＥＤにて回答書のコピーを保管します。
※ 回答書の原本はお客様にお渡しいたします。
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１件の提出につき |  |
52,500円（税込） |
※ 申請してから行政庁の回答までに３０日ほどかかります。
※ 申出の内容は原則として一般に公表されます。
※ 一部の行政庁では受付を行っていない場合もあります。
