許可・認可の取得/外国人起業・会社設立支援サービス

許可・認可の取得

業種によっては許可や認可の届出が必要な場合があります

１．許認可の種類

(1) 許可

　本来であれば自由に誰もが行える行為ですが、公共の安全や秩序を維持するために制限されている行為があります。例えば以下のようなものです。

医師免許	日本では手術などの医療行為ができるは、資格をもつ医者だけです。
風俗営業許可	犯罪などに発展しやすい風俗業を営めるのは、警察から許可された人だけです。

　このように一般的には制限されている行為を、特定の場合に解除する事を許可といいます。
許可では官公署に裁量権が与えられているため、仮に基準などに適合していたとしても不許可となる可能性があります。そのため、許可が必要となるビジネスを行う場合には、事前に調査を行い許可取得の可能性を十分に考慮すべきです。

(2) 認可

　ある行為に対して官公署が基準を設けた場合、その基準に合致していることを認めることを認可といいます。本来であれば問題がない行為であっても、特定の者が一定以上の行為を行うと問題が生じるような場合、その行為を抑制するためなどに利用されます。

　許可と違い、必要な基準などを満たしていれば、官公署は認可を与えることを拒むことができません。つまり、基準を満たした適正な申請が行われれば必ず取得することができます。

(3)登録

　官公署が備えている帳簿などに一定の情報が記載されることにより、効力が発生することを登録といいます。ただし、登録するためには一定の基準が設けられていることが多く、許可や認可のようにハードルが高いものも存在します。

旅行業の登録	報酬を得て旅行業務を営むには、国土交通大臣や都道府県知事の登録が必要です。
建築士事務所の登録	建築士事務所を開業する場合には、都道府県知事の登録が必要です。

(4)届出

　官公署に対して一定の事項を通知することを指し、到達した時点で効力が発生します。官公署の確認などは関係ないため、許認可の中では最も簡単な内容といえます。許可や認可を取得した後、変更事項などを官公署に知らせるために利用されるケースが大半を占めます。

クリーニング所開設届	クリーニング店を営む場合には、保険所への届け出が必要です。

２．許認可が必要な業種

(1)飲食店

　レストランやカフェなどの飲食店を始める場合には、お店を管轄する保健所の許可が必要となります。「調理場に手洗いが備え付けられているか？」、「シンクは２槽以上あるか？」、「給湯設備はあるか？」といった主に内装に関する基準が設けられています。　

　店を借りた際に内装業者などに依頼すれば、保健所の許可が取れるように設計してくれるはずです。ただし、以前レストランだった物件を居抜きで借りた場合には、注意が必要です。以前のオーナーが許可を取っていたからといって、必ずしも今回も取れるとは限りません。保健所の検査後に勝手に増改築を行っている可能性もあるからです。店舗を借りる際には許可基準を満たしているかを確認してください。　

(2)古物商

　中古品などを売買する際には、扱う商品の中に盗品などが含まれる可能性があります。そのため中古車販売、中古ブランド品・貴金属・美術品の売買、アンティーク家具の売買などを行う場合には、一般的には管轄する警察で古物商許可を取得する必要があります。これはホームページ上で売買を行う場合も同様で、警察への届け出が必要となります。このように対面せずに古物を売買する場合には、相手方の確認方法なども定められているため、不安を感じるようであれば最寄りの警察署で相談されることをお勧めします。

(3)旅行業

　中国からの短期ビザの許可要件が緩和されたこともあり、日本での旅行業に興味示す起業家が増えています。取り扱う旅行商品により第１～３種までと代理業に分かれており、それぞれに基準が設けられています。

　また、航空機や鉄道などのチケット販売だけを行う金券ショップのような場合でも、ケースによっては旅行業の許可が必要な場合があります。このようなビジネスを行う場合には、事前に確認をとったほうが良いでしょう。

(4)人材派遣

　人材派遣、人材紹介などを行う場合には、許可や届出などが必要となります。特に人材派遣では許可を取得するだけではなく、実務を行うに当たり労働法全般の知識が要求されることが多々あるため、社会保険労務士などの専門家に顧問を依頼したほうが良いでしょう。

　最近では外国人を専門に扱う人材派遣会社なども増えてきていますが、この場合には入管法と労働法などの知識が要求されます。さらに頻繁に行われる法改正などに対応するためにも、社会保険労務士、行政書士などの専門家のアドバイスは欠かせません。

(5)運送業

　バスやタクシーに乗客を乗せる場合にはもちろんですが、トラックなどで貨物を運送する場合にも一般的には運送業の許可が必要となります。見落とされがちなのは自動車スクラップなどの収集・運搬などをトラックを使って行う場合で、ケースによっては産業廃棄物収集運搬の許可が必要なこともあります。鉄くずなどの輸出などを行う場合には、事前にビジネスモデルを明確にして、官公署などに確認をとっておいたほうが良いでしょう。

３．ACROSEEDが行う許認可の取得

(1)経験が豊富

　ACROSEEDではビジネスとして多くの起業家の許認可サポートを行っているため、多くの経験と実績を誇っています。特に外国の方が日本でビジネスを行う場合には、ビザの問題が関与することが多く、ケースによっては官公署でもどのように対応したらよいのか即答できないことがあります。

　このような場合でも、ACROSEEDでは過去の事例から最適と思われる解決方法を官公署に提示し、多くの問題を解決しています。

(2)官公署への調査・打ち合わせ

　行おうとするビジネスモデルによっては、許認可の取得が必要かどうか判断できないことが多々ありあます。また、経営者が外国人であるため、通常では異なる手続きを求められることもあります。このような場合には、可能な限りACROSEEDがお客様の代わりに官公署との打ち合わせなどを行ない、スムーズに許認可を取得できるようにサポートします。

(3)申請書類の作成

　ACROSEEDでは許認可が取得できるよう、細心の注意を払いながら申請書類を作成します。作成前に許可基準を確認するのはもちろんですが、完成後には複数の専門家が審査上のポイントを重点的に再確認します。

(4)許可後のフォロー

　許認可は取得したら終わりではありません。多くのケースでは定期的な事業報告や変更事項の届出などが義務付けられており、数年に１回の免許更新などが必要なこともあります。また、実務上では法律に抵触するかどうかのギリギリの経営判断を迫れることもあり、官公署との連携体制を築くことも大切です。

　 ACROSEDでは許認可の取得後も専門知識を生かし、法律面から起業家をサポートしていきます。

４．許認可の取得でよくあるQ＆A

Q1　外国人の場合、許認可を取得するにあたり不利なことはありますか？

A1　特に不利ということはありませんが、許認可を取得するにあたり就労可能なビザを持っていることが条件となることもあります。特に「投資・経営」の取得を考える場合には、「就労可能な投資・経営を取得していないと認可が出せない」、一方では「認可が無ければビジネスの実態がないのでビザは出せない」というようにに、許認可庁と入国管理局で意見が食い違うこともあります。このような場合には双方の担当者と直接交渉を行うことになります。

Q2　許認可を取らなければ「投資・経営」の取得はできませんか？

A2　行おうとするビジネスに許認可が必要な場合には、原則として許認可を取得できなければビザは許可されません。というのは、「投資・経営」では「日本において適法に行われているビジネス」であることが求められるため、法律等で許認可などが必要である場合には、日本の法令を守る意味でも取得が条件となります。

Q3　自分が行おうとするビジネスに許認可が必要かどうかわかりません。

A3　日本には10,000種類以上の許認可が存在すると言われています。そのため、すべての許認可をチェックすることは、専門家でも非常に難しいのが実情です。古物商や飲食店などのように代表的なものであればすぐにわかりますが、特殊部品の輸出入などでは官公署に直接確認をしないとわからないこともあります。身近に同じビジネスを行っている人がいれば、その人に確認するのが最も簡単な方法です。

Q4　許認可は一度取得したら、あとは何もしなくてもいいのですか？

A4　取得する許認可により内容が大きく異なります。建設業や宅建業などのように取得後も定期的に官公署のチェックを受けるものもありますし、変更事項が発生しない限りは義務が発生しないものも存在します。ただし、許認可が必要なビジネスでは、何らかの行為に対してペナルティーが課せられているケースが大半を占めます。経営者自身が義務とペナルティーを明確に把握することが大切です。

５．ACROSEEDの許認可取得サービス

(1)サービスの概要

　ACROSEEDの専門家が、ビジネスに必要となる許認可の調査、申請などをお客様に代わり行います。

①コンサルティング	希望する許認可を取得するに当たり必要となる資料、課せられる義務などをご説明します。また、取得に至るまでのスケジュールなどを作成し、起業家と一緒になり許認可の取得を目指します。
②許認可庁への事前調査	複雑なビジネスモデルなどのケースでは、関係する官公署と事前に打ち合わせを行ない、許認可の必要性や法律への抵触性などを調査します。 ※「事前確認サービス」をご依頼いただいた場合のみ
③申請書類の作成	お客様に代わり行政書士などの専門家が申請書類を作成します。完成後には複数の専門家によるチェックを行います。
④官公署への申請の代行	お客様に代わり官公署への申請・書類提出を代行します。一部の許認可では官公署から経営者へのインタビューが行われるものあります。この際には官公署に専門家が同行し、法律的なアドバイスを行い起業家をサポートします。
⑤許認可取得後のフォロー	許認可の取得後の変更届、更新申請などにも対応します。また、ビジネスを行う上での法務顧問として様々なご相談に応じることも可能です。 ※別途、業務の依頼が必要です。

(2)サービスの料金

①許認可庁への事前確認

・ACROSEEDが許認可庁への事前協議を行ない、許認可取得の可能性、必要事項、改善点、今後の方向性などをレポートにまとめてご報告するサービスです。

許認可庁への事前確認	74,500円～

②許許可・認可の取得サービス

１．貸金業の登録		360,000円	ACRSEED手数料210,000円登録免許税150,000円
２．古物商許可		103,000円	ACROSEED手数料84,000円登録免許税19,000円
３．人材派遣業許可	①一般労働者派遣業	399,000円	ACRSEED手数料84,000円許認可庁手数料120,000円登録免許税90,000円
３．人材派遣業許可	②特定労働者派遣業	94,500円	ACRSEED手数料94,500円
４．有料職業紹介業許可		329,000円	ACRSEED手数料189,000円許認可庁手数料50,000円登録免許税90,000円