外国人留学生起業会社設立応援キャンペーン

1. 起業をお考えの外国人留学生の方へ

 このページは、外国人留学生、または外国人専門学校生で、卒業後に起業することをお考えの方のための特集です。

 留学生が日本で起業を行うためには少なくとも数百万円の資金が必要となるため、学生が気軽にチャレンジできるものではありません。しかも、「留学」から「経営・管理」ビザへの変更は難易度が高く、資金の調達方法、起業準備と入管法違反、学生における経営者の資質など、さまざまなハードルをクリアしなければなりません。

 しかし、30年以上の実績を誇るACROSEEDの「外国人留学生・起業支援パック」をご利用いただければ、行政書士、社会保険労務士、税理士などの各分野の専門家がサポートすることにより、誰でも安心して日本でのビジネスをスタートさせることが可能となります。

 さらに、「外国人留学生・起業支援パック」は、日本でビジネスをスタートさせる外国人留学生を応援するキャンペーンであるため、ご利用しやすい料金となっています。このサービスを利用すれば、コストを抑えながらも手間をかけることなく、スムーズに起業の準備が整います。

 ACROSEEDでは起業に関するお問い合わせや、ご相談などはすべて無料で行っています。まずは電話かメールにてACROSEEDにご連絡を頂き、お客様の現在の状況、描いているビジネスプランなどを経験豊富な専門家にお話ください。内容に応じた「経営・管理」ビザ取得の可否、起業準備におけるポイント、サービスの内容・料金などをご説明します。ACROSEEDの無料相談を利用して専門家の意見を直に聞くことにより、起業実現の可能性を客観的につかむことができるようになります。

 豊富な経験と実績に裏付けられたACROSEEDを利用すれば順調なビジネススタートを迎えることができるだけでなく、会社設立後の企業経営に関しても、ビジネスの成長に合わせて専門家による手厚いサポートを受けることも可能です。




2.外国人留学生が行う起業の流れ

外国人留学生が日本で起業し会社経営を行う場合の流れは、およそ下記のようになります。

外国人留学生の起業・会社設立の流れ

3.外国人留学生の起業のポイント

今までの在留状況   資金調達
 外国人留学生が行う起業では、「経営・管理」ビザの取得が絶対条件となります。ビザの審査では「経営・管理」の許可基準に加えて、学生時の在留状況なども考慮されます。「留学」ビザでの会社経営を行う入管法違反や、学校の出席率などが原因で不許可となるケースも見られます。学生時代の在留状況や入管法違反などにも気を配ることが必要です。    一般的に経営管理ビザを取得するには最低でも500万円の出資が必要となりますが、学生の場合にはアルバイトでこのような大金を貯めることは通常考えられず、両親や友人からの借り入れが多くみられます。しかし、この場合には贈与税の納税証明や借用証などの提出が求められることもあります。 そのため、事業資金の出どころを明確にすることが必要です。
     
事業計画の実現性   会社の運営
 事業計画はあくまでも計画であるため、来年度の予想売上高などは本人が自由に設定できます。しかし、これらの内容について現実性が乏しい場合には、申請内容に疑義があるとして追加資料の提出が求められたり不許可となることも考えられます。明確な根拠を基に事業計画を作成することが大切です。    新しくビジネスを立ち上げる起業では、経営管理ビザを取得することがゴールではありません。経営者のしっかりとした意識のもと、慎重な会社経営を継続させ毎年の収益を追求しなければなりません。起業後5年以内で7〜80%の会社が消えると言われています。お客様、取引先、各方面の専門家などを味方につけ、効率的でムダのない経営を行うことが大切です。
     

4.外国人留学生の起業でよくある質問

外国人留学生が学生のうちに起業したい
 個々のケースにより異なりますが、留学生に与えられる在留資格「留学」は、就労活動が禁止されています。このような状況では資格外活動が許可されることは難しく、特別な事情がない限りは、学生のうちに起業を行うことは避けた方がよいでしょう。
   
海外にいる両親からの資金で外国人留学生が起業・会社設立できるか?
 留学生の場合には多額の資本金を自分で用意することは難しく、両親や友人からの借り入れで賄うことも珍しくありません。しかし、両親からもらった場合には日本の贈与税の対象となることもあり、この場合には納税の有無が問われることもあります。また、借りた場合には借用書や返済計画なども考慮して事業計画に反映させることが必要となります。
   
外国人留学生の会社設立時期
 一般的に外国人留学生は在留資格が「留学」であり、就労活動が禁止されています。そのため、この期間中にビジネスを目的とする株式会社を設立することはあまり望ましくありません。かといって、卒業後に数か月も経過してから会社を設営したのでは、「この期間中は何をしていたのか?」が問題となります。会社設立のタイミングについては明確な正解がなく、個々の状況を考慮しながら判断することになります。
   
外国人留学生が起業で投資経営ビザ取得
 同じ会社に勤務する複数の人に対して「経営・管理」ビザが許可されるケースは確かにありますが、それだけの経営者・管理者が必要な事業規模であることを立証しなければなりません。そのため、一般的に、起業したばかりの会社で複数の人が経営管理ビザを取得することは難しく、友人2人で経営する場合には、一方が「経営・管理」でもう一方は「人文知識・国際業務」、「技術」などの就労ビザを取得するケースが多くみられます。
   
外国人留学生が起業で投資経営ビザ取得
 例え共同代表であっても、原則として「投資・経営」ビザは実質的な会社経営者のみに与えられます。法律上では可能性はありますが、実質的には2人そろって「投資・経営」ビザを取得するのは非常に難しいといえます。友人と2人でビジネスを始める場合は、ご本人は「投資・経営」、友人は「人文知識・国際業務」などの就労ビザへと変更しているのが一般的です。
   
外国人留学生が起業で投資経営ビザ取得
 留学生が大学在学中に会社を設立してしまうケースをよく見かけますが、基本的に「留学」の在留資格では就労活動を行うことはできません。そもそも株式会社はビジネスを行うための器であり、代表取締役に就任するという事は就労活動に該当する可能性が非常に高くなります。後のトラブルを避けるためにもタイミングをよく見計らって設立する必要があります。
   
外国人留学生が起業で投資経営ビザ取得
 もちろん可能です。ただし、よくある例として、ご自身で設立された株式会社が入管法の求める基準を満たしていないケースがあります。設立してしまった株式会社に更正登記などで修正を加えていくと、新たに設立した方が安く済むことも珍しくありません。可能であれば設立前に専門家にご相談されることをお勧めします。
   



5.ACROSEEDのサービスを利用した留学生起業家の声

微星商事株式会社


代表取締役
陳正茂(中国)
  株式会社TIC


代表取締役
何 靖 (中国)
  株式会社イ・ロン


代表取締役
竇 毅 (中国)
  開明株式会社
中華つけ麺はるき

代表取締役
陳 開桐 (中国)
             
「NTTフレッツ光」の代理店の仕事をきっかけに、在日中国人向けで様々な手続きに係るトータルコンサルティング事業を行っていきたいと考えています。   大学卒業と同時に起業したのですが、早くビジネスをやりたいと思っていましたのでビザが出るのが待ち遠しかったです。   友人とは大学時代から卒業後の夢を語り合っていました。私が行いたいビジネスに興味を持ってくれたようで一緒に起業しました。   お客様に繰り返しご利用いただけるように、つけ麺の枠を超えた「味」を、リーズナブルな価格でご提供できるよう、研究に努めて参ります。
             
その他の外国人起業家の声はこちら

6.「外国人留学生・起業支援パック」のご案内

外国人留学生起業・会社設立支援パック


パックに含まれるサービス

通常料金

起業パック料金

(1)印鑑(3本セット)の作成

19,780円

(2)株式会社の設立

324,000円

(3)事業計画書の作成

108,000円

(4)「経営・管理ビザ」の申請

162,000円

(5)税務の届出

54,000円

合  計

通常 667,780円 

・上記の料金には会社設立に必要な印紙代、登録免許税、定款認証料などもすべて含まれています。
・このサービスパックは、「留学ビザ」から「経営・管理ビザ」への変更を行う留学生のみが対象となります。