資金調達について

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開業資金の準備

 日本で会社の運転資金や開業資金を準備するためには様々な金融機関から融資を受けるのが一般的です。

(1)公的機関(国民生活金融公庫、市区町村、経済産業省、厚生労働省など)

(2)協同組織(協同組合、商工会議所、商工中金など)

(3)金融機関(地方銀行、都市銀行など)

(4)ノンバンク(消費者金融、カード会社、リース会社など)

(5)無認可業者(※違法な貸金業者です)

 通常は、(1)から(5)の順番に融資条件がやさしくなりますが、逆に金利や貸付の条件などは厳しくなります。

 まず、(1)公的機関や(2)協同組織では、原則としてビジネスとして貸付を行っているわけではなく、公共サービスの一環や組合のメンバーのためにサービスとして提供している場合がほとんどです。そのため、金利がゼロの場合や、市場の半分以下といった超低金利での貸付けなども行われています。さらに、特定の条件を満たせば助成金や補助金として返済の義務がない資金を手に入れることも可能です。ただし、これらのサービスを受けるには様々な条件や詳細な事業計画書の提示が求められる事が一般的です。もちろん、申請すれば必ず融資が実行されるものでもありません。

 一方、(3)金融機関、(4)ノンバンクはビジネスとして融資を行っているため、条件さえ合えば比較的簡単に融資が実行されます。ただし、金利や手数料などは(1)、(2)に比べると高く、保証人や担保を要求されることが一般的です。

 さらに、(5)無認可業者になると話し合い次第でかなりの融通が利きますが、暴力沙汰の取立てや上限金利を無視した高利での貸付を行うなどトラブルが絶えません。ここに頼るようであればビジネス自体を取りやめた方がよいでしょう。

 法人が借り入れを行う場合には銀行から借りるのが一般的ですが、公的機関や共同組織などの融資制度も確認するようにしましょう。市場よりも圧倒的に有利な条件で融資を受けられる可能性があります。

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