資金調達・助成金申請

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資金調達

　日本で会社の運転資金や開業資金を準備するためには様々な金融機関から融資を受けるのが一般的です。

①公的機関（国民生活金融公庫、市区町村、経済産業省、厚生労働省など）
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②協同組織（協同組合、商工会議所、商工中金など）
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③金融機関（地方銀行、都市銀行など）
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④ノンバンク（消費者金融、カード会社、リース会社など）
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⑤無認可業者（※違法な貸金業者です）

　通常は、①から⑤の順番に融資条件がやさしくなりますが、逆に金利や貸付の条件などは厳しくなります。

　まず、①公的機関や②協同組織では、原則としてビジネスとして貸付を行っているわけではなく、公共サービスの一環や組合のメンバーのためにサービスとして提供している場合がほとんどです。そのため、金利がゼロの場合や、市場の半分以下といった超低金利での貸付けなども行われています。さらに、特定の条件を満たせば助成金や補助金として返済の義務がない資金を手に入れることも可能です。ただし、これらのサービスを受けるには様々な条件や詳細な事業計画書の提示が求められる事が一般的です。もちろん、申請すれば必ず融資が実行されるものでもありません。

　一方、③金融機関、④ノンバンクはビジネスとして融資を行っているため、条件さえ合えば比較的簡単に融資が実行されます。ただし、金利や手数料などは①、②に比べると高く、保証人や担保を要求されることが一般的です。

　さらに、⑤無認可業者になると話し合い次第でかなりの融通が利きますが、暴力沙汰の取立てや上限金利を無視した高利での貸付を行うなどトラブルが絶えません。ここに頼るようであればビジネス自体を取りやめた方がよいでしょう。

　法人が借り入れを行う場合には銀行から借りるのが一般的ですが、公的機関や共同組織などの融資制度も確認するようにしましょう。市場よりも圧倒的に有利な条件で融資を受けられる可能性があります。

助成金申請

　助成金（労働関係のものやその他各省庁においても制度化されたものがあります。）とは、労働関係の例では、簡単にいうと「人を雇い入れれば」「従業員が働きやすい環境を作れば」国からお金がもらえる制度のことです。

　つまり、国の政策の方針に合う行動を会社が起こせば国が会社の将来に投資してくれるものです。

●助成金は、公的融資制度（返済義務がある）とは違い、返済が不要です
●助成金を受けることで信用ができ、公的融資制度の審査が通りやすくなることもあります

●主な助成金
　・　特定就職困難者雇用開発助成金　　　　　　　
　・　キャリア形成促進助成金
　・　再就職支援給付金（労働移動支援助成金）　　
　・　地域人材高度化能力開発助成金
　・　継続雇用定着促進助成金　　　　　　　　　
　・　中小企業人材確保推進事業助成金
　・　雇用定着促進助成金　　　　　　　　　　　　
　・　中小企業基盤人材確保助成金　
　・　中小企業雇用管理改善助成金　　その他

ACROSEEDの資金調達・助成金申請サポートサービス

・御社に最も適切な資金調達先または適用可能な助成金をコンサルタントいたします。

・経営者の立場で専門家が事業計画書等の申請書類を作成することにより、スムーズに助成金の申請手続きが完了します。