協力者の日本人代表取締役について

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協力者の日本人代表取締役について


  協力者の日本人に代表取締役になってもらいましたが、私が経営・管理ビザを取った後も残留を希望しておりトラブルになりました。経営管理ビザは2人の代表取締役だと難しいと聞きました。私が全ての株式を持つ株主なので辞めさせたいと思います。

 協力者を解任(株主総会の決議をもって会社側が辞めさせること)するのは、避けるべきと考えます。確かに株主総会で解任決議をすれば協力者は取締役の地位を失い、前提資格を失うので代表取締役でも無くなります。しかし、解任の場合、あなたの会社は正当な理由がなければ損害賠償責任を負うリスクがあります。

 先ずは定款と登記簿をご確認ください。私どもは協力者とトラブルになることを避けるために任期を短めにしておくことをお勧めしております。たとえば、御社の取締役の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとすると定めておけば、協力者は一年余りで任期満了退任することになります。最初の任期は設立日から1年以内の日が事業年度の最終日となり、仮に定款で事業年度終了後3カ月以内に定時株主総会をすると定めておけば、協力者はその定時株主総会の終結をもって任期満了退任します。(定款の規定に取締役の員数制限を置いている場合は退任の登記ができない場合がありますので注意が必要です。)協力者は取締役の地位を失えば当然に代表取締役の地位も失います。

 もちろん、あなたも定時株主総会で任期満了退任しますが、即時に同総会で再任され重任すればよいでしょう。定款に別段の定めがなければ、取締役は当然に代表取締役でもありますので経営管理ビザは問題無く更新できるのではないでしょうか。

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