1. 起業をお考えの外国籍の方へ
一般的に外国人が日本で起業を行うためには、「経営・管理」ビザに変更する必要があります。この場合には日本の「会社法」と「入管法」の双方の基準を同時に満たすように準備しなければなりません。そのためには、資金の調達、オフィスの選定、会社の設立方法、事業計画の内容など、多くのハードルをクリアする必要があります。
しかし、ACROSEEDのサービスをご利用いただければ、35年以上の実績と豊富な事例に基づいたサポートにより、安心して日本でのビジネスをスタートさせることが可能となります。(外国人留学生のための起業パックはこちら)
さらに、ACROSEEDでは行政書士、社会保険労務士、税理士などの各分野の専門家がチームを組みワンストップでお客様の起業をサポートするため、複数の事務所に依頼する場合に比べて、余計な時間とコストを削減することも可能です。
ACROSEEDでは起業に関するお問い合わせや、ご相談などはすべて無料で行っています。まずは電話かメールにてACROSEEDにご連絡を頂き、お客様の現在の状況、描いているビジネスプランなどを経験豊富な専門家にお話ください。内容に応じた「経営・管理」ビザ取得の可否、起業準備におけるポイント、サービスの内容・料金などをご説明します。ACROSEEDの無料相談を利用して専門家の意見を直に聞くことにより、起業実現の可能性を客観的につかむことができるようになります。
豊富な経験と実績に裏付けられたACROSEEDの法務サービスを利用すれば、順調な起業スタートをきることができるだけではありません。会社設立後の税務、ビザ更新、保険手続などについても各分野の専門家がサポートするため、安心して会社経営に専念することが可能となります。
2.経営・管理ビザ取得が必要な場合の起業の流れ
外国人が日本で「経営・管理」ビザを取得し起業を行う場合の流れは、およそ下記のようになります。
3.経営・管理ビザを取得する起業のポイント
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| 外国人が行う起業では、「経営・管理」ビザの取得が絶対条件となります。ビザの審査では「経営・管理」の許可基準に加えて、入国から現在に至るまでの在留状況なども考慮されます。過去に入管法違反があったり、就労ビザが付与されてから長期間勤務していないようなケース、さらには会社の出資金の捻出方法などが問題となることも考えられます。起業を行う際には今までの在留状況にまで気を配ることが必要です。 | 今までの職歴と全く異なる事業を始めるような場合には、「どうして起業を行うのか？」、「なぜその業種なのか？」についても明確な説明ができるように配慮したほうが良いでしょう。経営者としての資質が明確であるかどうかは、ビザ申請の直接的な審査要件ではありませんが、申請の信憑性を左右するという点においては重要といえるでしょう。 | |
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| 事業計画はあくまでも計画であるため、来年度の予想売上高などは本人が自由に設定できます。しかし、これらの内容について現実性が乏しい場合には、申請内容に疑義があるとして追加資料の提出が求められたり不許可となることも考えられます。明確な根拠を基に事業計画を作成することが大切です。 | 新しくビジネスを立ち上げる起業では、「経営・管理」ビザを取得することがゴールではありません。経営者のしっかりとした意識のもと、慎重な会社経営を継続させ毎年の収益を追求しなければなりません。起業後5年以内で7〜80％の会社が消えると言われています。お客様、取引先、各方面の専門家などを味方につけ、効率的でムダのない経営を行うことが大切です。 | |
4.外国人の起業でよくある質問
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起業を伴う勤務先の退職は、個々のケースにより状況が異なるため、どれが正解ということはありません。しかし、勤務中に既に会社を設立しているような場合では、ビザ申請においても、社会的にも問題となるケースが多くみられます。いずれにせよ、勤務先等に迷惑が掛からないよう、円満に退職することが重要です。 |
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このようなケースは、3年の就労ビザを所持している場合によくみられますが、あまり好ましい状況とは言えません。現在では3ヵ月以上就労していない場合にはビザを取り消すことができるとされていますので、この在留資格取消制度に該当する可能性もあります。「経営・管理」へのビザ変更を行う場合には、今までの経緯等を審査官が納得するように説明しなければなりません。 |
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現金の代わりに自動車や家などを会社に提供することにより資本金に変える現物出資でも、もちろん「経営・管理」の取得は可能です。ただし、現物出資を行う場合には専門家による評価査定が要求されるケースもあり、コスト的には割に合わないことが多くあまりお勧めできません。本当に現物での出資が必要かどうかを再確認したほうが良いでしょう。 |
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会社としての独立性を保つなどの条件をクリアすれば、「経営・管理」ビザをの取得は可能です。ただし、その分だけビザ取得のハードルが高くなるため、特別な事情がない限りは避けた方がよいでしょう。 |
5.ACROSEEDのサービスを利用した外国人起業家の声
 東洋ショップス株式会社 代表取締役 果威（中国） |
 香港料理
尖沙咀代表取締役 金炳仁（韓国） |
 ファーストレイン・テクノロジー株式会社 代表取締役 鄭 曄 （中国） |
 株式会社エバーライト・
ジャパン
代表取締役 林 盈萱（中国） |
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| 中国で最大手のインターネットポータルサイト運営会社“sina新浪商城”（中国人の8割以上がここを利用している）と独占契約を結び、当面の事業の方向性を確立できたと思っております。 | それぞれが持つ能力を活かし、みんなで力を合わせてお店が発展していけたら幸せだと思っています。 | 今は自分の意思や自由が制限されることがなくなり、自分の決断でビジネスプランを立て、進めていける楽しさがあります。 | 最近は、日本でも女性の起業家も増えていますが、アパレルであれば女性の視点から業界を眺めることができるのでこの点は経営戦略上、有利であると感じております。 | |||
6.ビジネススタートパックのご案内
株式会社パック |
料金 |
| １．事業計画書の作成 | 593,500円 (留学生の場合550,000円) |
| ２．株式会社の設立(印鑑作成、定款認証、登録免許税込み) | |
| ３．経営管理ビザの申請 |
LLCパック |
料金 |
| １．事業計画書の作成 | 450,000円 (留学生の場合398,000円) |
| ２．LLCの設立(印鑑作成、登録免許税込み) | |
| ３．経営管理ビザの申請 |
４か月ビザパック(日本に協力者がいない場合) |
料金 |
| １．事業計画書の作成 | 270,000円 |
| ２．経営管理ビザの申請 | |
来日後の会社設立、1年以上の「経営・管理」ビザへの変更は別途料金が必要です。 |
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・上記の料金には会社設立に必要な印紙代、登録免許税、定款認証料などもすべて含まれています。
・税務経理パックを同時にお申し込みの場合はさらにお得になります。