外国人の起業、会計記帳・税務申告Q&A/外国人起業・会社設立支援サービス

　中にはサポートセンターなどを設置して個別の作業などに対応してくれるところもありますが、業務のたびに問い合わせを行うのは効率的ではありません。

　簿記2級程度を取得しておくと、記帳業務は格段にやりやすくなります。

　また、自分で記帳を行うのであれば、しっかりとした知識がある専門家に業務を教わることをお勧めします。

　ただし、勘定科目は多ければ正確という訳ではなく、かえって内容がわかりづらいということもあります。金額が少額であれば勘定科目にあまりこだわらずに処理し、最終的に専門家などに確認してもらったほうが良いでしょう。

　逆に言うと、本来支払う必要がない不要な税金を排除することにより、ご自身が申告された場合よりも納税額が低くなるという可能性は考えられます。

　ただし、そのためには数年前から計画的に取組まなければならない対策などもあるため、税務のことでお悩みの場合はなるべく早い段階でご相談されることをお勧めします。

　税務申告で一番避けなければならないのが、意図的であるかないかに関わらず、不正確な申告を行うことによりペナルティーを受けることです。

　税務調査などの結果として追徴課税などが課せられると、多額な金銭的リスクを負うことはもちろん、企業としての社会的責任も問われることになりかねません。

　創業者が一生懸命に育ててきた企業が倒産するきっかけにもなるため、正確な申告をすることが重要となります。

　特に事業資金などのお借り入れを計画している場合には、それに見合った高収益体制の企業に育てていかなければなりません。このような財務体質を築くことは数か月でできることではなく、数年に及ぶ経営者の努力が要求されるため、できるだけ早い段階での行動が要求されます。

　ACROSEEDでは企業様と十分に付き合いをさせて頂き、経営者の考え方や企業の経営方針などを把握させて頂きます。その結果、お互いにビジネスパートナーとしての信頼が構築できるようであれば、経営者の財務パートナーとしてビジネスに参加させて頂きます。