許認可の取得でよくあるご質問/外国人起業・会社設立支援サービス

　特に「経営管理ビザ」の取得を考える場合には、「就労可能な経営管理ビザを取得していないと認可が出せない」、一方では「認可が無ければビジネスの実態がないのでビザは出せない」というようにに、許認可庁と入国管理局で意見が食い違うこともあります。

　このような場合には双方の担当者と直接交渉を行うことになります。

　というのは、経営管理ビザでは「日本において適法に行われているビジネス」であることが求められるため、法律等で許認可などが必要である場合には、日本の法令を守る意味でも取得が条件となります。

　そのため、すべての許認可をチェックすることは、専門家でも非常に難しいのが実情です。

　古物商や飲食店などのように代表的なものであればすぐにわかりますが、特殊部品の輸出入などでは官公署に直接確認をしないとわからないこともあります。

　身近に同じビジネスを行っている人がいれば、その人に確認するのが最も簡単な方法です。

　建設業や宅建業などのように取得後も定期的に官公署のチェックを受けるものもありますし、変更事項が発生しない限りは義務が発生しないものも存在します。

　ただし、許認可が必要なビジネスでは、何らかの行為に対してペナルティーが課せられているケースが大半を占めます。経営者自身が義務とペナルティーを明確に把握することが大切です。