外国人の経営管理ビザ申請の際の事業計画書作成に関するQ&A/外国人起業・会社設立支援サービス

　読み手が求めている情報を与え、納得してもらうことが最も大切です。この目的が達成されないようであれば、どんなに格好がよくても、事業計画書としては全く役に立ちません。そのため、相手が何を求めているかを把握することが必要となります。

　しかし、経営者としてビジネスを計画通りにどこまで実行したのかは非常に重要であり、多くのビジネス関係者の関心事となります。

　もし、事業計画に記載した計画の実現性が薄いのであれば、直ちに修正すべきです。

　また、ビザ更新で決算書が赤字の場合、新規事業を開始する場合などには、必要とされています。

　要は、事業内容が大きく変更された場合や、今後の先行きなどを明確に示さなければならない時には、事業計画書を提出した方がよいでしょう。

　入国管理局で公開されている必要書類は、窓口で申請が受理されるために必要な最低限の資料であり、ビザを取得するためのものではありません。

　経営管理のビザ申請を行うには最低でも数百万円の資金がかかりますから、確実にビザが取得できるよう万全の態勢で挑むことをお勧めします。