会社設立＋経営管理ビザ取得パック/外国人起業・会社設立支援サービス

1.会社設立＋経営管理ビザ取得パックのご紹介

1.起業をお考えの外国籍の方へ

　一般的に外国人が日本で起業を行うためには、「経営・管理」ビザを取得する必要があります。

　この場合には日本の「会社法」と「入管法」の双方の基準を同時に満たす会社を準備しなければなりません。

　そのためには、資金の調達方法、オフィスの選定方法、会社の設立方法、事業計画の内容など、通常の会社設立とは異なる多くのハードルをクリアする必要があります。

　しかし、ACROSEEDのサービスをご利用いただければ、1986年の開業以来40年近くにわたる実績と豊富な事例に基づいたサポートにより、安心して日本でのビジネスをスタートさせることが可能となります。

　さらに、ACROSEEDでは行政書士、社会保険労務士、税理士などの各分野の専門家がチームを組みワンストップでお客様の起業をサポートするため、複数の事務所に依頼する場合に比べて、安心して会社経営に専念でき、余計な時間とコストを削減することも可能です。

　以下のケースに対応しております。

会社を設立したいので、現在の就労ビザから経営管理ビザに変更したい

海外在住だが日本に協力者がいる

海外の友人を経営管理ビザで呼んで一緒にビジネスをしたい

　現在は海外在住で日本に協力者がいない方は以下のページをご覧ください

海外在住の方向け経営管理４ヶ月ビザの取得

海外在住で日本に協力者がいない場合は会社設立の前に４ヶ月の経営管理ビザを取得すると手続きがスムーズになります。

　留学生（特定活動）から経営管理ビザを取得する場合は以下のページをご覧ください

外国人留学生向け経営管理ビザ取得サービス

外国人留学生（特定活動）の方向け会社設立＋経営管理ビザ取得のサービスです。

2.外国人が経営管理ビザを取得する場合の注意点

　経営管理ビザについては、日本で会社を設立すれば自動的に入国管理局で取得できるものではありません。

　最低限の提出書類に加え、設立した会社及びビジネスの安定性や継続性を示す事業計画を準備する必要があります。

　また会社設立に関しては、通常の商法の規定以外にも入管法の様々な規定も絡んでくるため、不十分な知識でご自身で会社設立をされた場合、後にその会社で経営管理ビザを取得できないという状況もよくみられます。

　特に飲食店を経営する場合には店舗の賃貸借契約、内装工事、食材の仕入れなども必要になり、経営管理ビザ申請に至るまでに大きな投資を必要とします。

　しかし、申請の結果、万が一にも経営管理ビザが不許可となった場合には、その事業を営むことは出来ず、準備した会社や店舗などを処分しなければなりません。

　取引先との信頼関係や金銭的な損失を考えますと、経営管理ビザ取得は失敗が許されないといっても過言ではありません。

　そのため、経営管理ビザ取得に関しては、手続きを始める前に経験が豊富な専門家にご相談されることをおすすめします。

3.経営管理ビザ取得の要件

　申請人が日本で貿易その他の事業の経営を開始し、経営管理ビザを申請する場合には以下の要件に該当している必要があります。

1.事業所について

　事業を営むための事業所が日本に存在すること。

　ただし，その事業が開始されていない場合にあっては，その事業を営むための事業として使用する施設が日本に確保されていること。

2.事業規模について

　申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

イ　その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する二人以上の常勤職員（日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）が従事して営まれるものであること。
ロ　資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。
ハ　イ又は口に準ずる規模であると認められるものであること。

3.申請人の資質について

　申請人が事業の管理に従事しようとする場合は，事業の経営又は管理について3年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

4.サービスに含まれる内容

経営管理ビザの取得

1. 最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
2. 出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
3. 再入国許可の同時取得（ご希望の方）
4. 審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
5. 不許可の場合の無料再申請

会社設立

1. 経営管理ビザ取得のための入管法の規定に適合した会社の設立

5.サービスの流れ

以下は会社を設立して経営管理ビザを取得する場合の流れです。

6.ACROSEEDに依頼するメリット

• 開業1986年、業界最多1,200件超の経営管理ビザ申請実績
• 外国人の起業に必要なサービスがすべてそろっています
• 交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
• 難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数
• 追加料金なし！明瞭な料金システム
• 不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート

開業1986年、業界最多レベル1,200件超の経営管理ビザ申請実績

　行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は33,000件(2023年4月)を超えます。

　現在は年間2000件～3000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

　また、経営管理の申請はビザ申請業務の中でも最難関に難しい申請になりますが、ACROSEEDでは1200件を超える豊富な実績があります。

　ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実績のある安心サービスをご利用いただけます。

経営管理ビザを取得されたお客様の声

ACROSEEDのサービスで経営管理ビザを取得されたお客様の声

外国人の起業に必要なサービスがすべてそろっています

　お客様のビジネスが成功するよう、会社設立時から起業後も経営のお手伝いをさせていただいています。

　外国籍の方々が言葉や日本の商習慣に戸惑うことなく、スムーズにビジネスを発展させることができるよう、ACROSEEDとアライアンスを組む各分野の専門家と共に様々なサポート体制をご用意しています。

　是非、ACROSEEDのサービスで日本で起業された外国人起業家の皆様のインタビューをご覧ください。

外国人起業家インタビュー

ACROSEEDのサービスで日本でビジネスを立ち上げた外国人起業家のインタビュー記事です

交通費ご負担なし！一律価格で全国対応

　ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の経営管理ビザ申請、会社設立を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。

　また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。

難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数

　ACROSEEDではご自身で申請して不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可取得実績があります。

　ACROSEEDの業務実績は業界でも他に類を見ないことで知られており、同業他社で不許可になった案件や専門家でも判断が難しい案件など全国からご紹介やお問い合わせを頂き、業界の総合病院のような機能も果たしています。

　難しいと思われるケースも諦めずにご相談ください。

外国人起業家インタビュー

他社に依頼して経営管理ビザが不許可となり、出国準備の特定活動ビザになってからACROSEEDに再申請のご依頼を頂いたお客様です。

追加料金なし！明瞭な料金システム

　ACROSEEDのサービス料金はWEBサイトに記載のある金額のみです。

　出国日数が多い、不許可歴がある、交通違反歴があるなど、お客様の状況によって料金を追加することはございません。

　明瞭な料金システムでお客様に安心してご利用いただけるサービスをご提供しています。

不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート

　ACROSEEDで申請した案件が万が一不許可となった場合には、お客様への補償として許可の可能性がある限り無料にて再申請を行うことにしています。

　最近の同業他社の傾向として「不許可であれば全額返金」とするケースが多いようですが、私たちは「返金をしてもお客様の問題の解決には至らない」と考えています。

　なぜならば、経営管理ビザは多額の投資を行っているためにビザが不許可なので返金しますと言われても引き返すわけにはいきません。また、安易に業務をお引き受けしお客様の申請履歴に不許可の経歴を残してしまった場合、再申請で許可をとることが一段と難しくなってしまうからです。

　数多くある行政書士事務所の中でACROSEEDを選んで頼ってきてくださったお客様には「最短でビザの許可をとって喜んで頂く。そして不許可の場合は許可がとれるまで徹底的にサポートする」という姿勢で業務をお引き受けしております。

7.経営管理ビザ申請代行費用(税別)

・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

お得なパックサービス

会社設立＋経営管理ビザ＋事業計画の作成 (30000円相当の法人印鑑セットを無料プレゼント)	593,500円

個別サービス

経営管理ビザの取得	150,000円
事業計画の作成	100,000円
会社設立費用	340,000円
法人印鑑作成	30,000円

その他のサービスはこちらをご覧ください。

サービス一覧

会社設立、経営管理ビザ取得以外のサービスはこちらをご覧ください。

2.ACROSEEDで経営管理ビザを取得された外国人起業家のご紹介

その他の外国人起業家のインタビューはこちら

3.外国人の会社設立、経営管理ビザQ&A

Q1.1円会社で経営管理ビザを取得できますか？

Q2.現在就労ビザをもち企業で働いていますが、これから自分でビジネスを始めたいです。今のビザのまま退職し、会社を設立してもよいでしょうか？

Q3.会社経営の日本人男性ですが、中国の友人を取締役で呼べますか？

Q4.現在留学生ですが大学を退学して会社を始めたいです。経営管理ビザはとれますか？

Q5.経営管理ビザを取る場合日本人を2名雇用しなければいけませんか？

Q6.外国人がやってはいけない業種はありますか？

Q7.経営管理ビザを取る場合、住居をオフィスにしてはいけないのですか？

Q8.決算で赤字となってしまいましたが、経営管理ビザの更新はできますか？

Q9.日本で今会社に勤めている外国人なのですが、会社を設立・経営したいです。どうすればよいですか？

Q10.全ての取締役が海外在住の外国人で株式会社の設立をしたいのですが可能でしょうか。実際に日本に拠点を置くわけではないので、株式会社の登記だけをお願いしたいと思います。

Q11.中国の父が経営管理ビザを取りたいと言っています。年齢制限はありますか？

その他のQ&Aはこちら

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