よくあるご質問について

お客様からよく頂くご質問についてまとめました。

事業計画書作成に関するご質問

Q1 事業計画書の作成で最も大切なことは何ですか?
A1. 読み手の要求に応えるということです。読み手が求めている情報を与え、納得してもらうことが最も大切です。この目的が達成されないようであれば、どんなに格好がよくても、事業計画書としては全く役に立ちません。そのため、相手が何を求めているかを把握することが必要となります。

Q2 事業計画書に記載した内容を実行できるかどうか、不安です。
A2. 誰にも未来のことはわかりませんので、事業計画の内容と現実の事業収益が一致することはまずありません。しかし、経営者としてビジネスを計画通りにどこまで実行したのかは非常に重要であり、多くのビジネス関係者の関心事となります。

もし、事業計画に記載した計画の実現性が薄いのであれば、直ちに修正すべきです。


Q3 外国人経営者のビザ申請の場合、どのようなケースで入国管理局に事業計画書を提出したらいいのでしょうか?
A3. 一般的には、初めて「投資・経営」ビザを取得する場合、ビザ更新で決算書が赤字の場合、新規事業を開始する場合などには、必要とされています。要は、事業内容が大きく変更された場合や、今後の先行きなどを明確に示さなければならない時には、事業計画書を提出した方がよいでしょう。

Q4 入国管理局のホームページには事業計画の提出は明記されていませんが、「投資・経営」ビザの取得においてはやはり提出したほうが良いでしょうか?
A4. 事業計画を提出することを強くお勧めします。入国管理局で公開されている必要書類は、窓口で申請が受理されるために必要な最低限の資料であり、ビザを取得するためのものではありません。「投資・経営」のビザ申請を行うには最低でも数百万円の資金がかかりますから、確実にビザが取得できるよう万全の態勢で挑むことをお勧めします。

株式会社設立の手続きでよくあるご質問

Q1 株式会社を設立するにあたり、準備しなければならないものには何がありますか?
A1. 設立に必要となる資料は、株式会社の役員構成や設立方法などにより異なりますが、多くの場合は、発起人の印鑑証明書が2〜3枚必要となります。まだ印鑑登録をしていない場合には、市区町村役場で実印となる印鑑の登録をする必要があります。 また、後の書類作成で必要となるため、代表者印、銀行印などを前もって作成しておいたほうが良いでしょう。

Q2 会社を設立するまでには、どのぐらいの時間がかかりますか?
A2. 株主、決算期、本店所在地、商号などの必要事項がすべて決まっていれば、書類の作成は1日でもできます。しかし、その後法務局へ登記申請をすることになりますが、法務局では登記が完了するまでに1〜2週間ほどかかることが多いようです。ですので、通常であれば会社設立まで1ヶ月ほどかかると考えておけば余裕を持った設立ができます。

Q3 会社の目的には何を書けばいいのでしょうか?
A3. 原則として会社の目的に記載されていない事業は、その会社ではビジネスとして行うことはできません。仮に記載されていない新しい事業を始めるのなら定款を変更し、再び登記申請をしなければなりません。そのため、将来の予定も含めて多少多めに記載しておくケースがよくみられます。

Q4 会社を設立すると助成金や一定期間の減税措置が受けれると聞きました。どうすればいいですか?
A4. 必ず会社の設立前に専門家に相談して下さい。助成金や減税措置などは多くの種類があり、どれが該当するかは行おうとするビジネスや会社規模により全く異なります。 しかし、そのほとんどが会社設立前から対策を立てないと受給できなくなるような制度が、大多数を占めています。助成金などの需給を考える場合には、会社の設立前から計画的に行動する必要があります。

許認可の取得でよくあるご質問

Q1 外国人の場合、許認可を取得するにあたり不利なことはありますか?
A1. 特に不利ということはありませんが、許認可を取得するにあたり就労可能なビザを持っていることが条件となることもあります。特に「投資・経営」の取得を考える場合には、「就労可能な投資・経営を取得していないと認可が出せない」、一方では「認可が無ければビジネスの実態がないのでビザは出せない」というようにに、許認可庁と入国管理局で意見が食い違うこともあります。このような場合には双方の担当者と直接交渉を行うことになります。

Q2 許認可を取らなければ「投資・経営」の取得はできませんか?
A2. 行おうとするビジネスに許認可が必要な場合には、原則として許認可を取得できなければビザは許可されません。というのは、「投資・経営」では「日本において適法に行われているビジネス」であることが求められるため、法律等で許認可などが必要である場合には、日本の法令を守る意味でも取得が条件となります。

Q3 自分が行おうとするビジネスに許認可が必要かどうかわかりません。
A3. 日本には10,000種類以上の許認可が存在すると言われています。そのため、すべての許認可をチェックすることは、専門家でも非常に難しいのが実情です。古物商や飲食店などのように代表的なものであればすぐにわかりますが、特殊部品の輸出入などでは官公署に直接確認をしないとわからないこともあります。身近に同じビジネスを行っている人がいれば、その人に確認するのが最も簡単な方法です。

Q4 許認可は一度取得したら、あとは何もしなくてもいいのですか?
A4.取得する許認可により内容が大きく異なります。建設業や宅建業などのように取得後も定期的に官公署のチェックを受けるものもありますし、変更事項が発生しない限りは義務が発生しないものも存在します。ただし、許認可が必要なビジネスでは、何らかの行為に対してペナルティーが課せられているケースが大半を占めます。経営者自身が義務とペナルティーを明確に把握することが大切です。

投資経営ビザに関するご質問

Q1 1円会社で投資経営ビザを取得できますか?
A1. 現在の会社法では資本金が1円でも株式会社を作ることができますが、入管法で定める投資経営の取得要件には500万円以上の出資が必要とされています。出資は必ずしも資本金に組み入れる必要はありませんが、資本金を1円にした場合には500万円分の出資を自ら証明しなければなりません。また、会社の継続性、安定性という観点から考えても十分な資本基盤があるとはみなされない可能性が高いと思われます。このような点から考えても、資本金1円の会社での投資経営の取得はお勧めできません。

Q2 現在就労ビザをもち企業で働いていますが、これから自分でビジネスを始めたいです。今のビザのまま退職し、会社を設立してもよいでしょうか?
A2.  会社を退職するのは構いませんが、ビザの変更が必要となります。現在の就労ビザは日本で企業に雇われて働くことを条件にビザが許可されています。しかし、今後は、自分でビジネスを立ち上げ日本に在留することになるため、一部の例外を除いて投資経営ビザへ変更しなければなりません。退職後、会社を設立し準備ができたら速やかにビザ変更の手続きを行ないましょう。

Q3 会社経営の日本人男性ですが、中国の友人を取締役で呼べますか?
A3. ご自身が経営する会社にご友人を取締役として呼ぶ場合には、2つの可能性があります。一つは「投資経営」を申請して企業の経営者又は管理者として招へいするケースで、もう一つは「人文知識・国際業務」や「技術」などの就労ビザで従業員として招へいするケースです。

ただし、それぞれの方法には長所と短所があり、要件も細かく規定されています。招へいする会社の規模、従事する業務内容などによりどちらが適しているかが異なるため、状況にあわせて適応させる必要があります。

Q4 現在留学生ですが大学を退学して会社を始めたいです。投資経営ビザはとれますか?
A4. 一般的に、現在の留学生としての活動を途中で打ち切り、新たに会社経営を始める場合には不許可となるケースが多くあります。

 投資経営の審査では企業経営者としての素質なども考慮されるため、大学を中退し社会にもでていない人物が企業の経営ができるのかが問題となるようです。もちろん、現地で大学を既に卒業している場合や、社会人であった人が留学生になった場合などには状況がことなり、許可されるケースもあります。いずれにせよ、現在の在留活動を途中で打ち切り、新たな活動を行なう場合には慎重な対応が求められます。

Q5 投資経営ビザを取る場合日本人を2名雇用しなければいけませんか?
A5. 必ずしも雇用しなければいけないというわけではありません。日本人2名を雇用できる程度の業務規模でなければ投資経営の許可は難しいということです。そのため、日本人を2名雇用したときと同程度の出資を毎年行なっている場合や、明らかにその規模の業務であることが証明できれば雇用しなくても許可が取れることはあります。

Q6 外国人がやってはいけない業種はありますか?
A6. 一部の公務員職など外国人が就くことができない職種は存在しますが、原則として入管法などで外国人ということを理由に禁止している業種はありません。ただし、投資経営ビザの取得に際しては、風俗業や整体院などの治療行為に該当する職種は許可が難しいとされています。特に業種に固執する必要が無ければ避けたほうが無難でしょう。

Q7 投資経営ビザを取る場合、住居をオフィスにしてはいけないのですか?
A7. 住居とオフィスは別に構えておいたほうが投資経営ビザは取得しやすいといえます。もちろん、住居とオフィスが一緒ではいけないという規定はありませんが、それぞれに完全な独立性が求められるため、建物の構造やレイアウトなどに様々な変更が求められる場合がり、現実的な方法とはいえません。できることなら住居とオフィスは全く別にすることをお勧めします。

Q8 決算で赤字となってしまいましたが、「投資・経営」ビザの更新はできますか?
A8. 現在、多くの日本企業は不況の影響に苦しんでおり、「投資・経営」ビザを持つ外国人の方が経営する会社でも状況は同じでしょう。2期連続しての債務超過や売上総利益が出せないような状況が続いた場合にはビザ更新は難しいとされていますが、現状の打開策や今後の事業計画などを明確に打ち出すことにより許可となることもあります。どんなに状況が悪くても最後まであきらめないで、できる限りのことはやってみたほうがよいでしょう。

保険手続でよくあるご質問

Q1 会社の業績がよかったので社員にボーナスを支給しました。この場合にも保険手続は必要になるのでしょうか?
A1. 通常のお給料と同じように、ボーナスを支払った場合も事業主と社員が保険料を折半して納付することになります。「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」に標準賞与額を社員ごとに記載して、健康保険料・厚生年金保険料を納付します。

Q2 雇用している社員に子供が生まれました。どのような保険手続を行えばよいのでしょうか?
A2. 社員が結婚したり、子供が生まれるなどして、扶養者に増減があった場合には、「健康保険被扶養者(異動)届」を社会保険事務所や健康保険組合に提出します。これは扶養者の増減があった日から5日以内とされているため、社員には家族の増減があった場合にはすぐに会社に知らせるように指導しておいたほうが良いでしょう。

Q3 先月に退職した社員から電話があり、離職証明書が欲しいと言っています。手間がかかるのですが、発行しなければなりませんか?
A3. 社員から「離職証明書が欲しい」と言われたら、雇用企業は必ず発行しなければなりません。離職証明書は、退職した社員が失業給付をもらうために必要であり、事業主控、ハローワーク提出用、雇用保険被保険者離職票-2の3枚複写にとなっている書類です。   

離職票の退職理由の記載が会社都合なのか自己都合なのかにより、失業給付の支給時期が3ヵ月近く変わることもあるため、作成時には十分に注意してください。


Q4 労使協定とはどのようなものですか?
A4. 労使協定とは、会社と労働者の過半数代表者との間で結ぶ書面による協定です。労使協定は過半数代表者の同意がなければルール化できません。労使協定の代表的なものは以下のようなものです。

労働基準監督署への提出義務あり

1.貯蓄金管理協定(社内預金と通帳保管)
2.1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定
3.1年単位の変形労働時間制に関する協定
4.1週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定
5.時間外・休日労働に関する協定(36協定)
6.事業場外労働に関する協定
7.専門業務型裁量労働制に関する協定

労働基準監督署への提出義務なし

1.賃金控除協定
2.フレックスタイム制に関する協定
3.一斉休憩の適用除外に関する協定
4.年次有給休暇の計画付与に関する協定
5.年次有給休暇について健康保険法の標準報酬日額に相当する金額を支払う旨の協定
6.継続雇用制度の基準等に関する協定
7.育児・介護休業に関する協定
8.代替休暇の労使協定
9.時間単位年休の労使協定

給与計算でよくあるご質問

Q1 自分で給与計算を行いたいのですが、仕組みがよくわかりません。
A1. 給与計算を行うには、日本の税法から保険制度まで幅広い知識が要求されます。これは一般的な日本人でも同じで、企業の経理部などで働いた経験がなければ、誰がやっても難しい業務です。ご自身で給与計算をされるのであれば、商工会議所などで開催しているセミナーなどに参加するか、専門書などを読みながら1歩ずつ着実に身に着けていくしかありません。  

 ACROSEEDではご自身で給与計算をされる方のために、専門家による給与計算の指導も行っています。よろしければサービスをご覧ください。


Q2 従業員にすべての給与計算を任せていますが、問題はないですか?
A2. その方のスキルや経験によります。経理業務に携わり相当の経験がある方なら問題はないと思いますが、1年程度のスキルの方では難しいかもしれません。また、業務を任された従業員としても、責任が重大な給与計算業務をすべて自分一人の判断で行うことは、精神的な負担となることが多いようです。十分な経験がある方とチームを組むか、担当者が業務になれるまでは専門家などの外部の力を借りることをお勧めします。

会計記帳でよくあるご質問

Q1 パソコンソフトで記帳を行おうと思います。専門知識が無くても大丈夫ですか?
A1. どのようなパソコンソフトを使っても、ある程度の簿記の知識が必要になります。中にはサポートセンターなどを設置して個別の作業などに対応してくれるところもありますが、業務のたびに問い合わせを行うのは効率的ではありません。簿記2級程度を取得しておくと、記帳業務は格段にやりやすくなります。

Q2 会計記帳は自分でできるのでしょうか?それともアウトソーシングに出したほうが良いのでしょうか?
A2. どちらが正解ということはありませんが、ビジネスがある程度成長して経理担当者を雇用できるようになるまでは、費用対効果を考えてもアウトソーシングに出されることをお勧めします。

 また、自分で記帳を行うのであれば、しっかりとした知識がある専門家に業務を教わることをお勧めします。ACROSEEDではご自身で行う場合にも指導サービスを実施していますので、ご参照ください。


Q3 自分で記帳を行っていますが、どの勘定科目を使えばいいのかよくわかりません。
A3. よく使う勘定科目は慣れればわかるのですが、始めて記帳する取引などでは何をつかったらいいのか全くわからないことがよくあります。ただし、勘定科目は多ければ正確という訳ではなく、かえって内容がわかりづらいということもあります。金額が少額であれば勘定科目にあまりこだわらずに処理し、最終的に専門家などに確認してもらったほうが良いでしょう。

税務申告でよくあるQ&A

Q1 専門家に税務申告を依頼すると、支払う税金の額が安くなるのですか?
A1. 専門家が税務申告を行っても、本来支払うべき税金が安くなることはありません。逆に言うと、本来支払う必要がない不要な税金を排除することにより、ご自身が申告された場合よりも納税額が低くなるという可能性は考えられます。ただし、そのためには数年前から計画的に取組まなければならない対策などもあるため、税務のことでお悩みの場合はなるべく早い段階でご相談されることをお勧めします。

Q2 専門家に税務申告を依頼するメリットはどんなものがありますか?
A2. 正確な税務申告ができることです。税務申告で一番避けなければならないのが、意図的であるかないかに関わらず、不正確な申告を行うことによりペナルティーを受けることです。税務調査などの結果として追徴課税などが課せられると、多額な金銭的リスクを負うことはもちろん、企業としての社会的責任も問われることになりかねません。
創業者が一生懸命に育ててきた企業が倒産するきっかけにもなるため、正確な申告をすることが重要となります。

Q3 現在のビジネスをもっと拡大したいと思います。税務申告で注意することはありますか?
A3. 事業拡大をお考えの場合で、新たな出資者を募集する場合や金融機関からの融資を受ける場合には、決算内容が多くのプロフェッショナルの目に触れることになるため、より慎重な税務申告を行う必要があります。特に事業資金などのお借り入れを計画している場合には、それに見合った高収益体制の企業に育てていかなければなりません。このような財務体質を築くことは数か月でできることではなく、数年に及ぶ経営者の努力が要求されるため、できるだけ早い段階での行動が要求されます。

Q4 税務の専門家として会社の「監査役」や「会計参与」などに就任してもらうことはできますか。
A4. ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける場合には、監査役や会計参与に専門家を入れるケースが多くみられます。ACROSEEDでは企業様と十分に付き合いをさせて頂き、経営者の考え方や企業の経営方針などを把握させて頂きます。その結果、お互いにビジネスパートナーとしての信頼が構築できるようであれば、経営者の財務パートナーとしてビジネスに参加させて頂きます。
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